意見書案と採決状況（平成13年11月第26号）
| |
|
意第26号 |
|
|
|
核兵器研究・開発への協力に反対する意見書 （案） |
核兵器をなくし、 恒久平和を実現することは、 全人類共通の願いである。 被爆国である我が国は、 政府、 国民が一体となって全世界に核廃絶を訴え続けてきたところである。
現在、 我が国有力民間企業 （HOYA株式会社） の海外現地法人が、 米国の水爆研究施設 「国立点火施設 （NIF）」 に、 主要部品となるレーザー増幅用ガラスを製造していることが明らかになっている。 我が国の企業が核兵器研究・開発にかかわることは、 国是である非核三原則の精神に反し、 企業の社会的責任を放棄するものと言わざるを得ない。
また、 米国がこの施設を活用して核兵器を設計し核実験を行うようになれば、 核実験への協力を禁じているCTBT （包括的核実験禁止条約） 批准国としての義務に日本が違反する結果ともなりかねない。
よって、 国会及び政府におかれては、 被爆国としての重大な責務を自覚し、 次の事項について対処されるよう強く要望する。
1． 我が国企業の、 米国 「国立点火施設 （NIF）」 での核兵器研究・開発への協力を中止させるために、 適切な対応を行うこと。
2． 我が国の企業及び国民が、 核兵器研究・開発に協力することを禁じるための実効性のある措置をとること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
外 務 大 臣 田 中 眞 紀 子 様
経済産業大臣 平 沼 赳 夫 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年12月14日
提出者 牛嶋 博明 木下 治紀 伊藤 豊 増本 亨
武藤 明美 宮崎 泰茂
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
| | |
|
|