平成28年11月定例県議会は、11月28日に開会し、23日間の会期を経て、12月20日に閉会しました。
本定例会では、平成28年度一般会計補正予算案など39件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等26件、意見書案6件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月4日～17日開催）で審査された「平成27年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。
また、教育委員会委員の任命等の人事議案2件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願が1件採択されました。
予算関係では、社会福祉施設等における防犯対策のための施設整備を行うことにより、施設利用者及び職員の安全を図る地域共生ステーション防犯対策整備事業費補助など、平成28年度一般会計予算に135億7,152万円を追加する補正予算案（追加後総額4,531億159万円、対前年同期比1.3％増）が原案どおり可決されました。
条例関係では、道路交通法の改正に伴い、所定の改正を行う「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例」など、9件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、指定管理者を指定する「佐賀県立宇宙科学館の管理について」など16件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、国会及び政府に対し、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する「北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書」など、6件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、九州佐賀国際空港への自衛隊配備要請をはじめ、玄海原子力発電所の再稼働、九州新幹線西九州ルート関連、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会関連、農村・農業の振興、学校教育ネットワークの不正アクセス、交通事故対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。