平成29年9月定例会　意見書案と採決状況

意第13号

可決

 道路整備に係る予算措置の確保等を求める意見書（案）

　道路は、活力ある自立した地域社会の形成や産業の振興、経済活動の拡大を図るとともに、通勤通学などの日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、地域間の交流・連携を促進し、真に豊かで安心して暮らせる地域社会を実現するには、その着実な整備が必要不可欠である。
　また近年、熊本地震や九州北部豪雨などの大規模な自然災害が発生しており、その際、道路は、緊急車両や救援物資を輸送する大動脈として大きな役割を発揮するなど、まさに「命の道」として必要不可欠なものと再認識しているところである。
　本県においては、有明海沿岸道路や佐賀唐津道路をはじめとして、災害発生時の避難、緊急搬送、防災機能などで重要な役割を担う「広域幹線道路ネットワークの整備」はまだこれからの状況であることに加え、通学路の安全対策や道路施設の老朽化対策など、道路環境の整備にも取り組んでいく必要があり、自主財源の乏しい本県にとって、今後、計画的かつ着実な道路整備を進めるためには、予算の確保及び拡充は不可欠である。
　このような中、現在、国においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等の嵩上げを行い、道路整備に対する格別の配慮がなされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっている。道路財特法による補助率等の低減は、地方の財政負担の増加をもたらすこととなり、道路整備の停滞を招き、地方創生の実現に大きな影響を与えることが懸念されるところである。
　よって、国会及び政府に対し、今後も地域における道路整備の着実な推進が図られるよう、以下の点について強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　道路整備を計画的かつ着実に推進するため、安定的・継続的な予算の確保を図ること。また、補正予算においても早期編成を進めること。
2　老朽化する道路施設の維持管理及び更新を計画的に進められるよう、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。
3　道路財特法の規定による補助率等の嵩上げ措置については、計画的かつ着実な道路整備を推進するために、平成30年度以降も引き続き継続するとともに、必要な道路整備の推進が図られるよう、地域の財政状況等を十分考慮した措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　　　　様
　参議院議長　　　伊達　忠一　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　国土交通大臣　　石井　啓一　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成29年10月4日

　　提出者　　留守 茂幸　　　石丸　 博　　　石井 秀夫　　　木原 奉文
　　　　　　　稲富 正敏　　　竹内 和教　　　中倉 政義　　　藤木 卓一郎
　　　　　　　石倉 秀郷　　　桃崎 峰人　　　土井 敏行　　　指山 清範
　　　　　　　大場 芳博　　　岡口 重文　　　原田 寿雄　　　宮原 真一
　　　　　　　坂口 祐樹　　　向門 慶人　　　米倉 幸久　　　八谷 克幸
　　　　　　　定松 一生　　　川﨑 常博　　　古賀 陽三　　　井上 常憲
　　　　　　　池田 正恭　　　中本 正一　　　西久保 弘克　　木村 雄一
　　　　　　　青木 一功　

　　
　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様