平成29年9月定例県議会は、9月12日に開会し、23日間の会期を経て、10月4日に閉会しました。
本定例会では、平成29年度一般会計補正予算案など24議案が審議され、予算議案及び条例議案等17件、意見書案2、決議案1件が可決されたほか、公安委員会委員任命の人事議案1件が同意されました。
なお、「平成28年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、航空消防防災体制の整備を行うため、消防防災ヘリコプターの運航体制や運航基地整備等の検討を行う航空消防防災体制整備事業費など、平成29年度一般会計予算に42億4,927万円を追加する補正予算案など2件（追加後総額4,424億4,338万円、対前年同期比0.7％増）のほか、財政調整積立金、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館貸付金の特別会計2件、計4件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、一般職に属する非常勤職員について、国の取扱いに準じて、子が2歳に達する日まで育児休業を取得できるよう改める「佐賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」など、6件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、佐賀県が行う建設事業に対する市町の負担額を定めた「県事業に対する市町の負担について」など8件の条例外議案が原案どおり可決、同意されました。
意見書関係では、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による補助率等の嵩上げが低減されることは、地方の財政負担の増加をもたらすことになり、道路整備の停滞を招き、地方創生の実現に大きく影響を与えることが懸念されるため、道路整備の着実な推進が図られるよう強く要請する「道路整備に係る予算措置の確保等を求める意見書」など、2件の意見書が可決されました。
決議関係では、繰り返される北朝鮮の暴挙に対し、厳重に抗議するとともに、国際社会が一致結束し、国連決議の遵守と日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組むよう、政府及び国会に対し強く要請した「北朝鮮のミサイル発射及び核実験に抗議し日本人拉致問題の早期解決を求める決議」が可決されました。
本会議（一般質問）では、九州佐賀国際空港への自衛隊配備要請をはじめ、九州新幹線西九州ルートの整備、肥前さが幕末維新博覧会関連、自然災害等への災害対策、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会関連、玄海原子力発電所の再稼働関連、農業問題、道徳教育のあり方などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。