また、2010年度に公立高校授業料が無償化され、同時に私立高校への就学支援金の支給がスタートした。2014年度から所得制限が設けられ、また、施設整備費の負担は変わらず、公私の格差感は広がっている。

　教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくためには、授業料助成の拡充による保護者の経済的負担の軽減と経常費助成の増額による教育条件の改善及び教育施設の充実が必要である。

　以上の趣旨から、下記の各項目を速やかに実現することを請願する。

【請願項目】

1 すべての子どもの就学を保障するため、授業料減免制度や奨学金制度の基準や保証人の見直し、また今年度から始まった入学金・入学準備金支給制度の拡充をすること

2　国に対して、私立高校への就学支援金を施設整備費の県平均相当額を加えた金額まで拡充するように要請すること

3　ゆきとどいた教育を進めるために教育予算を増額すること

(1)私学助成を拡充し、「経常費2分の1助成」を速やかに実現すること

(2)全日制私立学校での特別支援教育の充実のため、特別支援教育アドバイザーの養成、人件費補助など県として配慮を行うこと

   平成29年12月1日

   佐賀県議会議長　石倉秀郷　様

   請願者　佐賀市兵庫北二丁目14番1号

               佐賀清和高等学校教育振興会　会長　加藤　静雄　ほか4人（署名人数：36,877人）

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