議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第3号

否決

 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）

　我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
　それにもかかわらず、いま、政府内に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション（残業代ゼロ制度）」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きであるといえる。
　また、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものに留まらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものといわざるを得ない。
　こうした現状に鑑み、本議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く要望する。

記

1　不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション（残業代ゼロ制度）」の導入などは、行うべきではないこと。

2　低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。

3　雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　　 安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　　伊吹　文明　様
　参議院議長　　　　　　　山崎　正昭　様
　厚生労働大臣　　　　　 田村　憲久　様
　経済再生担当大臣　　 甘利　　 明　様
　内閣府特命担当大臣　稲田　朋美　様
　　（規制改革）

　以上、意見書案を提出する。

　平成26年3月19日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美　　内川修治　　徳光清孝　　藤崎輝樹
　　　　　　　 原　 康彦　　江口善紀

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様