議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第19号

否決

佐賀空港へのオスプレイの配備について情報の開示と
　　配備には県民の理解を前提とするよう求める意見書（案）

　去る7月22日武田防衛副大臣が来佐され、「中期防衛力整備計画において、導入が予定されているオスプレイを、佐賀空港に配備したい。同時に目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても移駐したい」との申し入れがあった。併せて沖縄の負担軽減の面からも、沖縄のアメリカ軍のオスプレイについても、一時的に移駐も検討している旨の話もあった。
　その後、8月25日には、小野寺防衛大臣も来佐され、佐賀空港を配備先に選定した理由説明とともに、協力を求める要請がなされた。
　その後具体的な説明がないままに、国は一方的に用地取得及び調査・設計などの経費として約109億円の予算が来年度予算の概算要求に盛り込まれた。こうした動きは、県民への配慮に欠けたものである。
　その後、9月1日に佐賀県議会、佐賀市議会において、初めての国からの説明会が行われた。
　しかし、佐賀空港への配備先選定の理由や導入後の安全性や能力の高さなどの説明をしただけで、配備後の飛行経路などの運用計画などについては、まだ明らかにできないとの説明で、明確にはされていない。佐賀空港ありきのような進め方である。
　よって、国会及び政府におかれては、オスプレイの佐賀空港配備について、県民が不安を持っている日常的及び非常時における運用や訓練のあり方など具体的に検討がなされた上で情報を開示することが何よりも必要であり、県民の理解を得ないまま計画を推進することのないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年10月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　 安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　伊吹　文明　様
　参議院議長　　　山崎　正昭　様
　防衛大臣　　　　 江渡　聡徳　様

　以上、意見書案を提出する。
　　
　平成26年10月3日

　提出者　　伊藤豊　　内川修治

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様