平成28年2月定例会 知事提案事項説明要旨
本日、平成28年2月定例県議会の開会に際し、県政を運営するに当たりまして、私の所信を述べさせていただくとともに、提案いたしました平成28年度当初予算案及び平成27年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
昨年は、三重津海軍所跡の世界遺産登録、有明海の東よか干潟及び肥前鹿島干潟のラムサール条約湿地登録、テコンドーの濱田選手、サッカーの有吉選手、ラグビーの五郎丸選手といった佐賀県ゆかりのスポーツ選手の国際的な大会での活躍など、佐賀県が世界で認められた年でありました。
また、昨年は、地方創生元年でもありました。地方創生は、これまでの東京一極集中の是正を図るため、地方が知恵を絞り、魅力ある独自施策を打ち出し、お互いに切磋琢磨することで、地方の魅力を高め、地方に人の流れを還流させようといった趣旨の取組です。
この地方の切磋琢磨というのは、江戸時代の幕藩体制下でも行われておりました。その江戸時代末期、佐賀藩はものづくり・人づくりに一方ならぬ熱意を注ぎ、薩摩藩の島津斉彬公に「西洋人も人なり、佐賀人も人なり、薩摩人も同じく人なり、退屈せずますます研究すべし」と言わしめるほどの人材や技術を輩出する地でありました。
この二つの時代の持つ背景を考えた時、今こそ、幕末期の佐賀が日本を動かしていた時代を振り返り、再び、ものづくり・人づくりに力を注ぐとともに、東京一極集中の時代の流れの中で生じた、都市を上に見て、それを模倣しようとする、いわゆる「心の過疎」「誇りの空洞化」に終止符を打つべき時だと考えるに至った年でもありました。
さらに、私自身、年初に知事に就任して以来、県内各地を回り、県民の皆様と触れ合い、佐賀県の愛すべき文化や、人のあたたかさを感じてまいりました。
佐賀県には、美しい干潟や田園風景、唐津くんち、浮立など伝統的な祭り、伊万里・有田焼をはじめとした陶磁器、佐賀海苔や佐賀牛、呼子のイカなどの農林水産物、小城羊羹や丸ぼうろといったお菓子のように、その歴史や風土の中で育まれた素晴らしい地域資源が数多くあります。バルーンやサガン鳥栖などの新たな光も輝いています。
こうした本物の地域資源、連綿と続く歴史や伝統文化、人づくりの伝統、強い地域コミュニティ、ものづくりの技術や精神など、その素晴らしさ、奥深さを改めて実感することで、県民お一人おひとりに佐賀県の持つ素晴らしさに改めて気付いていただくとともに、これらを次世代へしっかりと引き継いでいかなければならないという思いを強くし、また、これを世界に発信していくべきと確信した年でもありました。
そして、今年、有田焼が創業400年という節目の年を迎えました。
私は、有田焼が日本の磁器の中心として400年も続いてきたことは奇跡だと考えております。
これは「挑戦なくして、伝統なし」の精神で、有田焼が常に時代に向き合い、新しいものに挑戦を続けてきたからこそできたことだと考えております。
この400年という長い年月をかけて築き上げてきた優れた芸術性、そして卓越したものづくりの技術や人材は、世界に通用する「本物」の地域資源であり、まさに県民の誇りです。
かつて世界を席巻した有田焼を、再び世界の憧れとして、後世へと引き継いでいけるよう、しっかり取り組んでまいります。
また、佐賀空港が、九州のゲートウェイ空港を目指して、「九州佐賀国際空港」の愛称で、1月16日から新たなスタートを切りました。
訪日外国人客の受入れに当たり地方空港の役割がますます大きくなる中、九州を訪れる外国人客に「九州佐賀国際空港」を九州の玄関口として利用していただくことは、様々な国や地域との交流が広がり、本県の発展につながる絶好のチャンスであります。
このようなことから、新たなスタートに合わせて、先週2月17日に「九州佐賀国際空港」の更なる発展に向けたパネルディスカッションを開催したところ、県議会の皆様をはじめ、国、航空会社、観光関係者など多くの方にご出席いただきました。
パネリストとして参加いただいた航空会社の代表の方々からは、「国内外からの玄関口となる空港の発展が地域の発展につながる」「直行便就航は、観光振興の面でも大きな強みであり、双方向からの利用促進が必要」「空港機能の充実と滑走路の2500メートル化をお願いしたい」等の発言をいただいたところであり、改めて「九州佐賀国際空港」への期待の大きさを感じるとともに、将来の発展可能性に意を強くしたところであります。
このように、佐賀県の「ひと」や「もの」が持つ幅広さ、奥深さを武器に、大胆に未来に飛び出していく年にしたいと考えております。
その未来に飛び出す佐賀県の姿を想像すると、私は「蘭心竹生」という言葉を思い浮かべます。
もともと佐賀県が持っている素晴らしい素材を、蘭のような艶やかな気持ちで生かし、磨き上げ、竹が天に向かって真っすぐに伸びていくように、佐賀県勢を浮揚させていきたいという私の思いと一致するからです。
こうしたことから、今年のキーワードを漢字一文字で「生（セイ・いきる）」とし、予算、施策を総動員して、県民が安心して生き、そして、人や地域の本物を生かし、世界に誇れる佐賀県を生み出していきたいと考えております。
このため、次の八つのことに重点的に取り組んでまいります。
一つ目は、県民が安心して健康に生きるため、がんや交通事故を防ぐ仕組みを生み出すことです。
佐賀県は、肝がん死亡率が全国ワーストワンですが、肝がん以上に死亡者数が多いのが胃がんです。
胃がんは、肝がんと同様に防げるがんでありますので、「人を大切に」する県として、子どもたちの将来へのプレゼントという思いを込めて、新たながん対策に取り組むことといたしました。
また、佐賀県のワーストワンと言えば、交通事故です。人身交通事故の発生件数は減っているものの、人口比で4年連続の全国ワーストワンとなっています。
このため、交通事故による人の悲しみを一つでも減らせるよう、更に交通事故を減少させる取組を加速することといたしました。
二つ目は、佐賀県への誇りと愛着を生み出すことです。
古来より、人が集まり、交わる地は、交通の要衝や宿場町として栄えてきました。
このことは、現代も変わりないように思います。
これからの時代、人が集い、交流する地となるためには、地域住民がその地域を誇りに思い、愛着を持つことが何よりも大切になってきます。
そこに暮らす人が、その地域に誇りを持ち、愛している場所には、旅人は来ています。
このため、県民が、県内の地域資源の価値を再認識し、「この地域には、こんなに素晴らしいものや場所がある」と自発的に言えるようにする取組を行うことといたしました。
また、再来年の平成30年に、明治維新150年を迎えます。佐賀県は、当時、肥前国と呼ばれ、「薩長土肥」の一角として、時代を動かしていました。
この輝かしい歴史を紐解き、学び直すことで、県民の皆様が「佐賀さいこう！」と胸を張って言えるようにしていきたいと考えております。
このため、幕末維新期の佐賀県の偉人達を顕彰することをはじめ、様々な展開を県民の皆様とともに考えていくことといたしました。
三つ目は、佐賀県の強みを生かし、素晴らしい子育て環境を生み出すことです。
もともと佐賀県は、豊かな自然に囲まれ、お互いを助け合う文化があるなど、子育てをしやすい環境にあります。
この長所を更に伸ばし、県民の皆様に、佐賀県の子育て環境は素晴らしいと思っていただきたいし、また、子育て環境の良さに着目した移住者を増やしていきたいと考えております。
これまでにも、県立図書館において新刊児童書を全点購入し児童書の充実に努めてきたところ、貸出冊数が前年に比べ大幅に伸びるなど、手応えを感じているところであります。
そして、今年は、
・佐賀らしい骨太な子どもに育ってほしいとの願いを込めて、様々な体験活動を提供していくなど、地域で取り組む子育て支援
・働く親にとって子育てしやすい環境を整備するなど、家族に寄り添う子育て支援
・ひとり親家庭や不登校児童など、支援が必要な方々の状況に応じた子育て支援
として施策を充実することといたしました。
四つ目は、自発の芽を育て、地域の活力を生み出すことです。
佐賀県は、消防団組織率が日本一であったり、三夜待などの文化があったりと、地域のつながりが今もなお根強く残っている土地柄です。
昨年は、「さが段階チャレンジ交付金」によって、この地域のつながりを、地域の活性化につなげる具体的な活動へと昇華させるための芽とすることができたものと考えております。
今年は、この地域のつながりに根差した地域活性化の取組を更に進めていくとともに、市町主体の「新しい地域の魅力づくり」を支援してまいります。
特に、中山間地・離島・県境地域について、横断的な組織として「中山間地・離島・県境振興対策本部」を設置し、これらの地域の現場の課題を吸い上げ、解決につなげてまいります。
また、地域住民による地域活性化の取組を息の長いものとしていくためには、外部との交流が良い刺激になると考えております。
国内外との交流促進のため、高齢者、障害者、外国人観光客などの運賃支払い時の手間を全県的に軽減し、地域交通を利便性の高いものとする取組をスタートさせるとともに、九州佐賀国際空港の利便性向上を進め、使いやすい空港であることをアピールしていくことといたしました。
五つ目は、文化・スポーツを通して世界との交流を生み出すことです。
これまでは、観光客誘致や県産品輸出など経済交流が主流でしたが、これからは、文化・スポーツをはじめとした体験型交流も重要になってくるものと考えます。
県民が世界の一流プレーや、優れた作品に触れること、佐賀県出身の選手や作家が世界で活躍し、評価されていることは、県民に感動を与え、子どもたちに夢を与えてくれます。
これから、2019年（平成31年）には九州を含む日本の各地でラグビーワールドカップが、また、2020年（平成32年）には東京やその近郊でオリンピック・パラリンピックが開催され、世界の一流プレーに触れられる機会が増えてまいります。
また、有田焼創業400年の取組を通して、世界から再び有田焼など佐賀県の陶磁器に熱い視線が注がれ始めております。
このため、日本で行われる国際大会前のキャンプ誘致や、海外の美術館に所蔵されている有田焼の価値の再認識につながる取組を行うことといたしました。
六つ目は、佐賀県の優れた本物やデザインが持つ力を生かして魅力を生み出すことです。
野菜、果物、魚や肉などの生鮮食品をはじめとした県産品には、極めて品質が高いものが多いと認識しております。
しかしながら、それに付加価値がつけられることが少なく、そのまま市場に出荷されていることが非常に惜しいとも感じております。
例えば、江戸前寿司で高級なネタとして扱われるコハダは、佐賀県産が築地市場での取扱量が一位であるにも関わらず、その付加価値付けが県内で行われていないため、あまり知られていません。
土産品についても、作り手の思いや、商品そのものの魅力がきちんと消費者に伝わっておらず、お客様が手にされる機会を逃している面があるのではないかと感じております。
このようなことから、デザインの力や効果的な広報戦略を通して、優れた県産品に付加価値を付けていく取組を行うことといたしました。
七つ目は、ものづくり人財と地域を支える産業を生み出すことです。
誘致した企業の方からは、佐賀県の人材は優秀だとよく言われます。
佐賀県には、幕末に、日本初の蒸気船や大砲を作り、また、日本から初めて万国博覧会に出展したというものづくりの伝統があります。
この伝統を後世に引き継いでいくために、昨年設置した「佐賀県ものづくり人財創造基金」を活用して、引き続き、ものづくりを再評価する機運の醸成や、人材育成、企業力の向上に努めていくことといたしました。
また、人が生きていくための食料が確保され、地域が持続的に発展していくためには、安全・安心な食料を安定的に供給できる生産基盤が必要です。
さらに、多様な人材が育ち、経済的に豊かな生活を送れる地域へと発展していくためには、それを支える産業基盤が必要です。
このため、人・地域の生命線である農林水産業の振興、商工業の振興についても、高い評価を頂いている佐賀県のブランド維持のための取組や、更なる企業誘致の基盤整備の取組をしっかり行っていくことといたしました。
また、これまでの企業誘致に加え、県外で活躍するCSO（市民社会組織）の誘致にも力を入れているところであります。この度、ダイアローグ・ジャパン・ソサエティに続き、災害支援や国際協力等を行う、アジアパシフィックアライアンス・ジャパンとピースウィンズ・ジャパンを佐賀県へ誘致いたしました。
引き続き、誘致を進めていくことで、人材の流入や雇用を生み出すとともに、県内CSOが、ノウハウの提供を受けること等により、地域の課題解決力の向上につながることを期待しているところであり、この取組を更に進めてまいります。
八つ目は、人を大切に、心躍る夢を生み出すことです。
人が将来に希望を持って生き続けるためには、「夢」が必要です。
佐賀県は、県民にそのような「夢」を与えられる県でありたいと考えております。
県民の皆様が、そして、国内外の方々が、次に佐賀県は何をしてくれるのだろうという期待や夢を、佐賀県に対して抱いてもらえるようにしたいと考えております。
このため、人の心に響き、感動を与え、また、県民に一体感を感じて頂けるような「夢」のある企画に取り組むことといたしました。
以上申し述べました重点的な取組、そして、昨年7月に策定いたしました総合計画2015を踏まえ、今の佐賀県に必要とされる施策を推進していくため、組織を改正することといたしました。
新しい組織体制につきましては、本部制から部局制へ移行するとともに、業務内容が容易にイメージでき、県民にも分かりやすい名称へ改めることとし、現在の6本部を8部に再編する「佐賀県部設置条例（案）」を提案しているところであります。
具体的には、総合計画の政策の柱である「自発の地域づくり」を推進するための「地域交流部」や、「男女共同参画」「女性の活躍推進」「楽しい子育て」を一体的に推進するための「男女参画・こども局」など、新たな部や局を設置することとしております。
次に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
まず、佐賀空港の自衛隊使用要請について申し上げます。
昨年10月29日に中谷防衛大臣から改めて計画の全体像・将来像の説明がありましたが、当日の大臣からの説明について、改めて確認する必要があると思われたことから、大臣に対しては説明内容を精査したいと申し上げたところです。
それ以降、説明の趣旨や意味に県側の受け止めと食い違いはないか、あるいは、更に明確化を求める点はないかなどの視点で精査を行い、昨年12月25日付けで防衛省九州防衛局長あてに、その時点における疑義等について、41項目からなる質問・照会文書を発出していました。
これに対し、去る2月16日付けで回答がありましたので、防衛省からの提案内容及び今回頂いた回答内容につきまして、引き続き精査を行ってまいります。
いずれにいたしましても、今回の防衛省からの提案・要請につきましては、県議会における議論や、佐賀市、有明海漁業協同組合などの関係者と防衛省とのやりとりの状況を踏まえながら、プロセスを大切に対応してまいります。
次に、有明海の再生について申し上げます。
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査につきましては、長崎地方裁判所において、国、開門を求める漁業者、開門差止を求める干拓地農業者等との和解協議が始まりました。
現在、長崎地方裁判所から示された和解勧告をもとに三者での協議が進められているところであり、県といたしましては、その動きを注視してまいります。
一方、漁業者にとりまして、水産資源の回復は待ったなしの問題であることから、国と有明海沿岸4県が連携して、宝の海である有明海の再生に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
次に、原子力発電について申し上げます。
今月2日、伊万里市と九州電力との間で安全協定が締結され、同日、本県と伊万里市との間で覚書を締結いたしました。これにより、全県下で安全協定が締結されたことになりました。
また、玄海原子力発電所3 、4 号機につきましては、現在、規制基準への適合性審査が行われているところでありますが、いつ終了するのか見通せない状況であります。
審査後の手続に係る対応につきましては、審査が進んだ段階で、先行する事例における関係者の対応状況や国の考え方を確認した上で、県としての考え方を整理していきたいと考えております。
県といたしましては、今後とも国や事業者の安全に対する取組をしっかりと注視してまいります。
次に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定について申し上げます。
TPP協定につきましては、今月4日、ニュージーランドにおいて12か国が協定文書に署名し、各国で国内承認手続が開始されました。
国においては、昨年10月の大筋合意以降、合意内容や「総合的なTPP関連政策大綱」、関連対策予算、経済効果分析などを公表してきましたが、依然として、県内の農業者を中心として不安や懸念が解消されているとは言えません。
TPPについては、国が、国民に対し地域経済に与える影響について、現場にできるだけ近いところで、丁寧かつ速やかに情報提供と説明を行うとともに、国の礎である農林水産業について万全の対策を講じるなど、責任を持って適切に対応すべきであると考えております。
県といたしましては、私が対策本部長を務めるTPP対策本部において、情報収集や対応策の検討等を行っていくとともに、県内の様々な声や関係団体の意見を聴きながら、引き続き国に対し要請するなど適宜必要な対応を行ってまいります。
次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、現在、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会において、開業の在り方について議論がなされております。
国は、フリーゲージトレインの量産車の導入は平成36年度末となり、また、量産先行車が完成しても、運行システム改修の遅れなどにより、平成34年に鹿児島ルートへの乗り入れは不可能と説明しており、県としては、国に対して、工程などの詳細について確認を行っているところであります。
県といたしましては、県議会とも情報を共有しつつ、状況に応じて、佐賀県としての考え方を主張してまいります。
続きまして、提案いたしました平成28年度当初予算案及び平成27年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
まず、平成28年度当初予算案について申し上げます。
国の平成28年度予算につきましては、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として、一億総活躍社会の実現に向けた、子育て支援等の充実や地方創生の本格展開を図るとともに、事前防災・減災対策の充実や国土強靭化の推進、そして「攻めの農林水産業」に向けた施策を推進することなどをポイントとして編成されたところであります。
平成28年度の地方財政につきましては、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成27年度地方財政計画の水準を上回る額で確保されたところであります。
この結果、本県においても、一般財源が増額となるものの、平成28年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る7,027億円程度に達すると見込まれるとともに、高齢化の進展に伴い社会保障関係経費が増加するなど、今後、収支不足が拡大していくことも考えられることから、引き続き、財政規律にも配意した財政運営に努めていくこととしております。
平成28年度当初予算につきましては、総合計画2015に掲げる「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念とし、限られた資源の重点的・効率的配分を行い、真に県民の期待に応え得る予算編成を行ったところであります。
この結果、平成28年度当初予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 4,311億7,700万円
特別会計 約1,037億2,100万円
となっており、一般会計におきましては、前年度6月現計予算と比較しますと、1.0パーセント減となっております。
次に、当初予算案の主な内容について、総合計画2015の柱に沿って申し上げます。
まず、『安全・安心のくらし さが』について申し上げます。
交通安全対策の推進につきましては、人口10万人当たりの人身交通事故発生件数等が全国最多という状況が続いていることから、県民が交通安全に対する意識を更に高め、主体的に交通安全の取組を実践していくよう、無事故無違反コンテストを実施するとともに、ドライブレコーダーを活用した安全教育や反射材の着用促進などを行い、引き続き、「佐賀県交通事故ワースト1からの脱却！」緊急プロジェクト事業に取り組むことといたしました。
次に、『楽しい子育て・あふれる人財 さが』について申し上げます。
昨年から取り組んでいる「子育てし大県“さが”プロジェクト」につきましては、結婚、出産、子育てまでのライフステージを通した切れ目ない支援を行うこととしており、佐賀県で子育てがしたいと思われるような県づくりを推進するため、取組を更に充実させていくことといたしました。
この取組の一環として、子どもたちが本物の体験を通して、やる気や自信、考える力など様々な能力を伸ばし、心身ともにたくましく育つことを目指す「骨太な子どもに育てtaikenプログラム」を展開することといたしました。
仕事体験としては、子どもたちが、佐賀ならではの仕事などを体験し、働く意味や仕事のやりがい、お金の価値などを知ることを通して、佐賀県の魅力を発見するとともに、自分の将来について深く考えるきっかけを提供していきます。
コミュニケーション体験としては、子どもたちが、暗闇の中で対話する「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」を体験することを通して、コミュニケーションの大切さを学んでもらえるようにしていきます。
スポーツ体験としては、子どもたちが、県内各地の総合型地域スポーツクラブが実施する、多種目のスポーツを気軽に体験できる教室等に参加することを通して、地域で日常的にスポーツに親しむきっかけとなり、自分に合ったスポーツに出会うことができるようにしていきます。
自然体験としては、出前講座の開催や地域における指導者の養成を行うとともに、週末ごとに県内のどこかで自然体験活動が催されるよう、その実施団体を支援し、子どもたちに充実した自然体験活動の機会を提供していきます。
また、佐賀で楽しく子育てができる環境づくりを促進するため、子どもの遊び場を一体的にプロモーションすることとしております。
保育サービスの充実と子どもの居場所づくりにつきましては、安心して子育てしていただけるよう、病児・病後児保育施設の設置や、夏季休業中に利用希望者が増加する放課後児童クラブへの児童の受入れに取り組む市町へ助成することといたしました。
子どもたちがいつでもどこでも本とつながる佐賀県を目指す取組につきましては、引き続き、県立図書館の子ども向けサービスを充実させるとともに、地域・家庭・学校といった子どもたちに身近なまなびの場と連携しながら、読み聞かせ等を通して、子どもたちが本に親しむ環境づくりを進めていくことといたしました。
みんなで取り組む次世代育成支援につきましては、若者を対象に、結婚等について具体的に考えてもらう機会を創出するため、結婚、子育て等に関するライフデザインセミナーの開催や、企業等の研修会への講師派遣を実施することといたしました。
不妊に悩む方への支援につきましては、国の平成27年度補正予算において、特定不妊治療費の初回助成額の増額及び男性不妊治療費への助成対象の拡大がなされたことを受け、県といたしましても、治療効果の高い早期受診を促すため、2回目及び3回目の特定不妊治療費の助成額を増額することといたしました。
母子保健の充実につきましては、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、自分の病気や子どもの病気などで育児に不安を持つ妊産婦のための専門相談窓口を設置することといたしました。
豊かな心を育む教育の推進につきましては、平成31年度に本県での開催が内定している全国高等学校総合文化祭に向けて、生徒の文化芸術活動の育成・強化を図るとともに、本大会が円滑に実施されるよう、準備委員会を開催し、大会要綱案の策定など必要な準備を進めていくことといたしました。
不登校対策につきましては、不登校児童生徒の個々の状況に応じた段階的支援を充実させ、学校復帰の道筋を明確にした総合的な不登校対策を展開することといたしました。
次に、『人・社会・自然の結び合う生活 さが』について申し上げます。
児童福祉の充実につきましては、一時保護を要する児童が増加していることを踏まえ、一時保護児童の処遇改善を図るため、児童相談所の一時保護所を増築することといたしました。
また、児童虐待などの相談が増加し、相談内容も複雑・多様化する中、児童の福祉の向上を図るため、県東部地区に「児童家庭支援センター」を新たに設置し、児童相談や里親等に対する支援を行うことといたしました。
ひとり親家庭の福祉の充実につきましては、ひとり親家庭等の親が自立し、安定した生活を得ることができるよう、ITに関する基礎的なスキルの習得のための研修等を行うことといたしました。
がん対策につきましては、子どもたちの将来へのプレゼントという思いを込め、子どもたちの将来的な胃がん発症リスクを軽減するため、県内の中学3年生を対象に、新たにピロリ菌検査・除菌治療を実施することといたしました。
人権が尊重される差別のない社会の実現につきましては、過去、誤った認識のもとで制定された法律により、ハンセン病患者の皆様が強制的に隔離されていたという歴史を振り返り、今後の警鐘とするため、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」の「希望の鐘」の複製を製作し、ハンセン病問題の理解啓発及び人権を尊重する風土の醸成に取り組むことといたしました。
女性の活躍推進につきましては、長時間労働などの働き方を見直し、女性が活躍できる職場環境づくりを進めるため、モデル企業のコンサルティングを行い、県内企業の実態に即した女性活躍の取組を支援することといたしました。
次に、『豊かさ好循環の産業 さが』について申し上げます。
産業を支える人材の確保と就職支援につきましては、県の重要な産業である「ものづくり」を支える技能・技術を持つ人が、これまで以上に社会で尊敬され、また評価され、特に若者が、誇りと自信を持って「ものづくり」に従事する県を実現することとしております。
そのため、引き続き、「佐賀県ものづくり人財創造基金」を活用して、県民の皆様に対する「ものづくり」についての情報提供や、子どもたちが小中学校の段階から「ものづくり」に親しむ機会の創出、産業と教育が連携した実践的な教育などに取り組むとともに、生産性向上などの企業力向上の取組を支援することといたしました。
マーケットインによる競争力のある農産物づくりにつきましては、肥育素牛の確保が困難になりつつある現状を踏まえ、「佐賀牛」の生産基盤を強化するため、優れた血統の繁殖雌牛を増やす取組や繁殖牛舎の整備等に対する支援を強化することといたしました。
また、近年、輸入飼料の価格が高騰し、畜産経営に大きな影響を及ぼしていることから、自給飼料の生産・利用を拡大させるため、必要な機械の導入に対する支援を強化することといたしました。
さらに、老朽化している佐賀県食肉センターにつきましては、高度な衛生管理が可能で輸出にも対応できる食肉処理施設の再整備に向けて、建設地選定のための調査等を実施することといたしました。
農業の次世代の担い手の確保・育成につきましては、集落営農組織の法人化を加速するため、法人設立時の経費や経営改善を支援する取組に対し、助成することといたしました。
森林資源の循環利用の推進につきましては、デザインの力で県産木材の地産地消を進めるため、県内の大工・工務店が、著名なデザイナーの監修のもと、県産木材を活用して商業店舗等をリノベーションし、モデルルームとして活用するとともに、デザイン性に優れた木のインテリアを設計・提案できる人材の育成に取り組むことといたしました。
佐賀の成長をリードする企業誘致の推進につきましては、若者や女性などの正社員雇用を更に増やすため、企業誘致の受け皿となる工業団地やオフィススペースの整備に市町とともに取り組むことといたしました。
チャレンジする企業や起業家の育成支援につきましては、県内産業をリードする中核企業の創出を図るため、国立研究開発法人産業技術総合研究所の最先端技術や研究者を活用して、新たな市場を開拓する先端技術の確立を目指す県内企業を支援することといたしました。
伝統的地場産業の振興につきましては、有田焼創業400年事業の総仕上げに取り組むとともに、海外市場の開拓を推進するため、ヨーロッパで開催される国際見本市への出展支援や、アメリカなどの海外市場のマーケティングリサーチ等を実施することといたしました。
県産品の国内での新たな販路開拓による販売促進につきましては、県産品に対する県民の愛着や誇りを高めていくとともに、更なる販売促進を図るため、素材感が伝わりやすい「朝ごはん」をキーワードに、県産品の魅力を全国に発信していくことといたしました。
また、佐賀を訪れた人が買いたくなる、そして県民の皆様も人に勧めたくなるような魅力的な土産品の創出を図るため、県内の意欲的な事業者に対し、専門のコンサルタントによって、土産品の商品開発から販売展開、情報発信まで一貫した支援を行うことといたしました。
県産品の輸出促進につきましては、国内市場の縮小に加え、農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、産地や産業の持続的な発展を図るため、米や茶、海苔、日本酒等の主要品目について、輸出の可能性を調査することといたしました。
次に、『文化・スポーツ・観光の交流拠点 さが』について申し上げます。
多彩な文化芸術の振興につきましては、文化芸術に親しむ人の裾野を広げるとともに、佐賀県の文化的、歴史的な魅力を県民に再発見・再認識していただくため、県出身アーティストによる音楽イベントをはじめ、多彩なイベントを実施することといたしました。
特色ある地域文化の保存・継承と魅力発信につきましては、ヨーロッパを魅了した有田焼のブランド価値を再度高めていくため、海外の博物館の学芸員との交流などを通して、有田焼の価値を認識していただくとともに、有田焼の文化的な価値を国内外に発信していくことといたしました。
また、幕末佐賀藩で活躍した佐賀の賢人について、その魅力を広く県内外に発信して、佐賀県の歴史的価値への理解を深め、県民に郷土に対する誇りを高めていただくため、子どもから大人までわかりやすく紹介する本を制作するとともに、明治維新150年を記念して行う事業の在り方についての検討を精力的に行うことといたしました。
人と地域が元気になるスポーツの推進につきましては、平成35年に本県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催を通して、本県に様々なレガシー（遺産）を生み出し、残していけるよう、両大会の「基本構想」に基づき準備を進めているところであります。
今月1日には、「競技力向上対策本部」を発足させ、選手の発掘・育成・強化や指導者の養成など必要な取組を行うことといたしました。
また、多くの県民の皆様にスポーツを楽しんでいただけるよう、県総合運動場の球技場を人工芝へ改修するなど、県有スポーツ施設の利便性・機能性の向上を図るとともに、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向け、必要な施設の環境整備を行うことといたしました。
さらに、2019年（平成31年）ラグビーワールドカップ、2020年（平成32年）東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、行政、競技団体、経済団体など地域が一体となった「誘致推進組織」を設立し、事前キャンプの誘致活動を強化することといたしました。
観光客の誘致促進につきましては、観光客の「夜の街歩き」を促進することで観光消費額を高めるとともに、来場者自身の情報発信を通して更なる誘客促進につなげていくため、県庁の展望ホールで、プロジェクションマッピング作品を上映することといたしました。
また、「和のクニ佐賀県」を国内外に発信するため、外国人を含めた観光客が和装等の体験を行うことができる機会を提供していくことといたしました。
なお、グリーンツーリズムの増加に伴う宿泊需要への対応や地域活性化のため、農家民宿等の便所に関する規制を緩和する条例改正案を提案することといたしました。
次に、『自発の地域づくり さが』について申し上げます。
自発の地域づくりの推進につきましては、県民の「佐賀県を誇りに思う意識」や「佐賀県への愛着度」を高めるため、県外の方に佐賀の良いところを挙げてもらい、改めて、県民の皆様に、外部から何が評価されているかを知っていただき、佐賀県の良さを再認識してもらえるような情報発信を行うことといたしました。
また、「さが段階チャレンジ交付金」により活発になった地域住民による自発の取組を更に広げていくため、今後は中山間地や離島、県境など、人口減少や少子高齢化に伴う様々な課題が顕著に発生している地域を中心として、市町が主体となってこれらの課題に対応していけるよう、「さが未来スイッチ交付金」を創設し、財政的に支援することといたしました。
吉野ヶ里歴史公園につきましては、今年の夏に予定している全面開園に併せて、公園が持つ「広場や遊び場などのレクリエーション空間」としての魅力を伝えるため、子育て世代をメインターゲットに、フリーペーパー等を活用した広域的な情報発信や、招待券である「子育てし大“券”」の配布などを行うことにより、新たな集客や更なる利用促進を目指すことといたしました。
美しい景観づくりにつきましては、佐賀県固有の景観資源を世界に誇れる「本物」として活用し、魅力を広く発信していくため、高い企画・運営能力を持つ民間の担い手を育成することといたしました。
地域における身近な移動手段の確保につきましては、県内の路線バス・鉄道等の公共交通で一体的な全国共通の交通系ICカードの利用ができるようにすることで、交通弱者や外国人観光客の利便性が向上するよう、国の補助とあわせて、事業者が行う交通系ICカード導入に対して支援することといたしました。
佐賀空港の使いやすさの向上につきましては、北部九州地域を対象に、空港の利便性を実感していただくきっかけとして、イベントやモニターツアーを実施し、その参加者による情報発信を通して、新しい愛称となった「九州佐賀国際空港」の更なる利用者の増加を図ることといたしました。
また、新しい愛称に相応しい機能を備えた空港としていくため、就航している路線の安全で安定した運航を確保するとともに、新規路線誘致や増便の好機を生かせるよう、「佐賀空港がめざす将来像」の方向性に沿って、駐機場やターミナルビルの拡張等の空港施設機能強化に引き続き取り組んでいくことといたしました。
幹線道路ネットワークの整備につきましては、県内の主要都市を結び、広域的な高速道路網を構成する有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道及び国道498号の整備を引き続き推進するとともに、これらを補完する国道3号、国道34号の整備も推進していくことといたしました。
なお、有明海沿岸道路の芦刈インターから芦刈南インター間におきましては、来月26日に供用開始を予定しております。
伊万里港の整備につきましては、コンテナ取扱量の増加や温度管理されたコンテナによる輸出入が求められている状況を踏まえ、地域産業の振興及び経済の発展につなげるため、コンテナヤードの拡張整備及び温度管理コンテナ用の電源設備の整備を行うことといたしました。
世界とともに発展する佐賀につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの参加国・地域と地方自治体との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的とした、国の「ホストタウン構想」に参加することといたしました。
次に、企業会計として運営しております工業用水道につきましては、収益的支出
約4億7,900万円、資本的支出約2,700万円となっております。
次に、平成27年度補正予算案の概要について申し上げます。
今回の補正予算の編成に当たりましては、11月補正後の事態の推移に対応するため、国の補正予算に対応した追加認証見込額を計上するとともに、歳入歳出予算について、所要額の調整を行うことを中心として編成いたしました。
今回提案いたしました平成27年度2月補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 約 20億 500万円
特別会計 減額 約 9億2,800万円
となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約4,492億9,900万円
特別会計 約1,067億9,500万円
となっております。
次に、補正予算案の主な内容について申し上げます。
1月の大雪につきましては、人的被害はありませんでしたが、農業施設や水道施設などで被害にあわれた方々に対しまして、お見舞いを申し上げます。
このうち、農業関係では、無加温で栽培するアスパラガスなどのパイプハウスが多く倒壊し、近年にない被害が生じていることから、国に対して支援を要請するとともに、被災された農家が営農を継続できるよう、農業用ハウスの再建費用等に対し助成することといたしました。
みんなで取り組む次世代育成支援につきましては、九州・山口各県、経済界が一体となって、子育てしやすい環境を整えるためにワークライフバランスの推進月間を設け、共通広報コンテンツ等による広報などの推進キャンペーンを実施することといたしました。
国民健康保険の運営の安定につきましては、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営を担うことを見据え、市町国民健康保険の安定的な運営に資するため、国民健康保険広域化等支援基金に積立てを行い、国民健康保険特別会計の赤字解消に取り組む市町を支援することといたしました。
さが農村の魅力アップにつきましては、福岡都市圏等から佐賀の農村への新しい人の流れをつくる農村ビジネスセールス活動等の取組を進めるため、農村ビジネス支援員の設置や、農家レストラン、体験観光農園等への助成、福岡都市圏へのセールス活動を実施することといたしました。
特色ある地域文化の保存・継承と魅力発信につきましては、佐賀・長崎両県が連携して日本遺産認定を目指している肥前窯業圏を多くの方が訪れ、その魅力や文化的価値に触れていただくとともに、地域の文化的賑わいを創出するため、陶磁文化の魅力や陶磁器を核とした豊かな文化資源の情報を国内外に広く発信することといたしました。
観光客の誘致促進につきましては、旅行形態が団体から個人へ移行し、観光客のニーズが多様化する中で、地域において、自主・自律的に「観光地域づくり」を推進する組織（DMO）の育成を支援することといたしました。
また、観光施設や宿泊施設等における表記やメニューの多言語化など、外国人観光客が個人でも旅行しやすい環境を整備することといたしました。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として「佐賀県部設置条例（案）」など30件、条例外議案として「包括外部監査契約の締結について」など6件、あわせて36件となっております。
このうち、乙第26号議案「第3期佐賀県環境基本計画の策定」につきましては、佐賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件とする条例に基づいて提案しているものであります。
その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
佐賀県の先人、江藤新平は、明治維新の激動の中、わずか数年のうちに憲法や民法、国民皆教育制度など、新たな時代に向けた様々な改革の方向性を示し、近代国家としての日本の礎を築きました。
私もそうした先人の精神を受け継ぎ、全力を尽くして、この愛すべき佐賀県の未来の礎を築いてまいります。
以上、私の所信と今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。