様式第11号(第４条、第６条、第７条関係)

年　　月　　日

　　佐賀県知事　　　　様

住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　

学校長採用届

　　　　　　学校の学校長を次のとおり採用しましたので、学校教育法	　第10条
　第133条第１項に
　第134条第２項に	
　
　おいて準用する同法第10条
　おいて準用する同法第10条	　の規定により、関係書類を添えて届け出ます。	

氏名	　
	
専任・兼任の別	
　	
採用年月日	
　	
備考	

　	

　(添付書類)
　1　履歴書
　2　学校教育法第９条各号に該当しない者であることを誓約する書面
　3　教育職員免許状の写し
　4　学校教育法施行規則第21条の規定により採用するときは、その理由書

※本ページは提出不要です。データ提出される際はそのまま提出いただいても構いません。
【（参考）専修学校・各種学校の校長の資格】（県審査基準）

次の各号に掲げる職又は業務の１又は２以上を通算して５年以上従事した者

①学校教育法第１条、第１２４条又は第１３４条に規定する学校の長の職
②前号に掲げる学校の教員又は事務職員の職
③行政機関の教育、学術又は文化に関する業務
④民間の教育、学術又は文化に関する団体の役員又は職員の職
⑤前各号のほか、知事が適当と認める業務

※①～④以外の資格により校長を採用する場合は、「備考」欄に校長の資格を有すると判断した理由について、以下の２点を踏まえて記載してください。

１．教育、学術又は文化に関する業務に従事した者であること（業種・従事年数等）。
※業務内容は、学校が行う教育内容に関連するものであること。

２．教育に関する識見を有すること（どのような知識・経験を有するのか）。

（様式例）学校教育法第９条各号に該当しない者であることを誓約する書面

誓　　約　　書

○○　○○（新たに採用する校長の氏名）

上記の者は、次のいずれにも該当していないことを誓約します。

一　拘禁刑に処せられた者

二　教育職員免許法第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者

三　教育職員免許法第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、三年を経過しない者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

年　　月　　日

学校法人○○学園　　　　　　　　　
理事長　〇〇　○○