様式第21号(第５条、第６条、第７条関係)

年　　月　　日

　　佐賀県知事　　　　様

住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　

校地等変更事前届

　　　　○○学校の校地等を変更したいので、	　学校教育法施行令第27条の２第１項
　学校教育法第131条
　学校教育法施行令第27条の３	の	

　規定により、関係書類を添えて届け出ます。	

　１　変更の理由
　２　変更の時期
　３　変更の面積等
校地種類	変更内容	現有面積	増加(減少)面積	変更後面積	備考	
校舎敷地	　	m2	m2	m2	　	
運動場	　	　	　	　	　	
その他	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	　	
　４　添付書類
　 （1） 校地等の変更に関する書類（売買契約書案又は工事請負契約書案、工事工程表の写し等）
　　(2)　権利関係を証する書類
　　(3)　資金計画書(変更に要する経費及び充当財源の明細が分かるもの)
　　(4)　図面(位置図、平面図、求積図)
　　(5)　理事会及び評議員会議事録の写し(法人の場合に限る。)

※３ページ以降記載の留意事項を確認の上作成してください。
※変更完了後は、次ページ「校地等変更完了届」を提出してください。

様式第21号の２(第５条、第６条、第７条関係)

年　　月　　日

　　佐賀県知事　　　　様

住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　

校地等変更完了届

　　年　月　日付けで届け出ました　　学校の校地等について、変更が完了しましたので関係書類を添えて届け出ます。

　１　変更完了年月日
　
　２　添付書類
　　(1)　権利関係を証する書類
　
　

　※「校地等変更事前届」の内容から変更があった場合は、変更に係る添付書類を改めて提出してください。

※本ページは提出不要です。データ提出される際はそのまま提出いただいても構いません。
【（参考）校地等変更事前届・完了届　作成時の留意事項等】

○届出が必要な校地の変更
・取得（買収）、処分（売却）
・学校法人所有の土地の用途変更
　（例）高校用地→法人用地、中学校用地→高校用地　等
・賃借契約による校地の取得、処分

○届出時期
・事前届…変更（売買契約、用途変更のための整備工事等）に着手する前

※学校法人内で変更計画が出た時点で、構想段階でも構いませんので、一度県へご相談ください。校地の変更は許可制ではありませんが、設置基準等に反する変更を行おうとする場合、計画を変更するよう指導する場合があります。

・完了届…変更（売買契約、整備工事、処分等）が完了した後
　※不動産登記が必要な変更については、登記完了後

○事前届の記載事項・添付書類
・２　変更の時期
　実際に校地としての使用を開始する時期（予定）を記載してください。
（例）土地を購入し、その後運動場として使用するための整備を行う場合
　→　×土地の購入時期
　　　○土地の整備が終わり、校地として使用開始する時期

・３　変更の面積等
　変更を行う校地に限らず、学校の校地全体について記載してください。
　面積は登記簿の記載事項に基づき記載してください。

・４　添付書類
●…このWordファイル内に様式例あり（５ページ以降に掲載）
添付書類名	留意事項	
校地等の変更に関する書類		
権利関係を証する書類	１．変更を行う校地について、登記簿謄本（届出様式に記載した面積が確認できるもの）を添付してください。	
●資金計画書	１．校地の変更に係る経費とその財源について記載してください。
２．取得・処分に係る経費だけでなく、校地として使用するための整備に係る経費についても記載してください。
３．変更に経費を要しない場合は、届出様式内にその旨を明記してください（資金計画書の添付不要）。	
図面	１．変更を行う校地に限らず、学校の校地全体の図面等を添付してください。	
理事会及び評議員会議事録の写し	１．議事録については，①原本同様議事録署名人の欄に署名若しくは記名押印されたものの写し，又は②原本と相違ない旨理事長名で証明したものの写し（公印不要，抄本可）を添付してください。	

（様式例）

資金計画書

（単位：千円）　　　　
科目	予算額	
変更に係る資金　	自己資金	　　	
	借入金		
			
	計		
変更に係る経費　	校地購入費		
	校地整備費		
			
	計		

※適宜項目を追加・修正してください。