様式第32号(第16条関係)

年　　月　　日

　　佐賀県知事　　　　様

住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　

役員等変更届

　　本法人の役員等(理事・監事・評議員・会計監査人)を変更したので、私立学校法施行令第６条第２項の規定により届け出ます。

　(添付書類)
　１　新旧対照表
　２　役員、評議員及び会計監査人の就任承諾書及び履歴書
　３　役員、評議員及び会計監査人が私立学校法に定める資格等に適合することを誓約する書面
　４　会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
　５　会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書類
　６　寄附行為に定める手続きを経たことを証する書類(理事会議事録の写し等)
　７　辞任届

　※会計監査人を置かない場合、4・5の書類は添付不要。

※本ページは提出不要です。データ提出される際はそのまま提出いただいても構いません。
【（参考）役員等変更届　作成時の留意事項等】
・役員等変更届は、役員（理事・監事）、評議員、会計監査人の変更が生じた場合に、速やかに提出してください。なお、再任（重任）した場合も届け出る必要があります。
　再任（重任）する役員等についても、就任承諾書・履歴書・誓約書を添付してください。

・理事長・代表業務執行理事が就任（再任）し、登記を行った場合は、別途「登記完了届」の提出が必要です。

・役員等変更届の添付書類
　●…このWordファイル内に様式例あり（５ページ以降に掲載）
　◎…別紙Excel様式例あり

添付書類名	留意事項	
◎新旧対照表	※役員等（理事、監事…）の種別ごとに作成してください。

１．「選任条項」欄は、寄附行為の「第〇条第△項第□号」を「〇-△-□」のように記入してください。
２．「年月日」欄は、（新）には「就任（再任）日」を、（旧）には「退任日」等の年月日を記入してください。
３．変更が無い役員等についても、必ず氏名、選任条項を記入してください（「変更」「年月日」欄は空欄のまま）。	
●就任承諾書	１．就任日以前の日付（就任日でも可）で作成してください。
２．再任（重任）する役員等の分も添付してください。
３．役員等本人の承諾が得られていれば、本人の署名・押印等は無くても構いません。	
●履歴書	１．就任日以前の日付（就任日でも可）時点の最新のものが必要です。
２．再任の際にも再任時現在のものを添付する必要があります。
　学校法人で編集可能なデータを保管し、随時更新できるようにしておいてください。
３．以下の役職については必ず記入してください。
　（１）現職（本件届出に係る就任（再任）を含む）
　（２）当該学校法人に係る役職（過去のものを含む）
　（３）他の学校法人の役員等を兼務する場合、その役職	
●誓約書	※役員等の種別ごとに作成してください。

１．就任（再任）する役員等がいる場合に添付してください。
２．個人ごとに作成する必要はありませんので、役員等の種別ごとに理事長名で作成してください。
３．理事長の署名・押印等は無くても構いません。	
寄附行為上の手続を経たことを証する書類
（議事録等）	１．議事録については，①原本同様議事録署名人の欄に署名若しくは記名押印されたものの写し，又は②原本と相違ない旨理事長名で証明したものの写し（公印不要，抄本可）を添付してください。
２．（添付書類の参考例）
※寄附行為等で定める選任方法により添付書類が異なります。
【理事】理事選任機関の議事録等
※理事選任機関が評議員会以外である場合、評議員会の意見聴取を行った際の評議員会の議事録も添付してください。
【理事長・代表業務執行理事】理事会の議事録
【監事】評議員会の議事録
【評議員】選任を行った機関（評議員会・理事会等）の議事録、充て職の場合、根拠となる役職（事務局長、校友会長等）に係る辞令　等
【会計監査人】評議員会の議事録	
●辞任届	１．役員等が任期の途中で自ら退任する場合に添付してください。
　任期満了・解任・死亡等、その他の事由による退任時には添付不要です。
２．辞任日以前の日付（辞任日でも可）で作成してください。
３．役員等本人の意思確認ができていれば、本人の署名・押印等は無くても構いません。	

【（参考）よくある質問（役員等変更届）】
Ｑ	Ａ	
１．理事が理事長に就任（再任）した場合、理事長としての就任承諾書は必要ですか？	　現に理事でない者（任期満了により理事として再任する場合を含む）が理事長に就任（再任）した場合は、理事としての就任承諾書と理事長としての就任承諾書の両方が必要です。
　一方、現に理事である者がその任期中に理事長に就任した場合は、理事長としての就任承諾書のみ必要になります。	
２．理事長が理事の職を再任した場合、理事長としての選任手続きをせずに、引き続き理事長とすることはできますか？	　理事としての任期が満了した場合、理事長の任期も満了していますので、改めて理事会で理事長を選定する必要があります。	
３．理事長以外の理事が退任、就任（再任）した場合、その都度理事長の選任を行う必要がありますか？	　理事長が理事又は理事長を退任しない限り、改めて理事長を選任する必要はありません。	
４．理事・監事・評議員の任期開始は、当該年度の定時評議員会の「翌日」又は「定時評議員会終了後」のどちらになりますか？	　役員・評議員の任期は「日」ではなく「時」で切り替わることが原則となりますので、新旧の交代のタイミングは、原則として「定時評議員会の終結の時」となります。	
５．役員や評議員を「選任した日」と「実際に就任する日」は同一日でなくてもよいですか？	　「選任した日」と「実際に就任する日」は同一日でなくても構いません。	
６．監事の定数２名のうち１名が辞任したことによる後任の選任にあたっては、理事は議案を提出する際、当該辞任した前監事の同意が必要ですか？	　そのとおりです。	

（様式例）就任承諾書

就  任  承  諾  書

令和　　年　　月　　日

学校法人○○学園理事長  殿

住  所　　　　　　　　　　
氏  名　　　　　　　　　　

学校法人○○学園  理事（理事長・代表業務執行理事・監事・評議員・会計監査人）に就任することを承諾します。

（様式例）履歴書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　履歴書

                        			        （令和    年    月    日現在）

	ふりがな
    氏          名     　　　　　　　　　　　 現住所
  （生年月日・年齢）    

    学歴    昭和  年  月  日  ○○大学○○学部卒業

            昭和  年  月  日  ○○大学大学院博士課程修了

    職歴    昭和  年  月  日  ○○高校○○科教諭（    まで）

            昭和  年  月  日  ○○高校  教頭（    まで）

            平成  年  月  日  同　校長（現在に至る）

            令和  年  月  日  ○○学園理事就任（現在に至る）

    賞罰    特になし

（様式例）誓約書（理事）

誓　約  書（理　事）

　各理事の資格及び理事の構成について，次に適合していることを誓約します。

一　私立学校法第３１条第１項各号及び第２項に該当しない者であること

二　監事又は評議員を兼ねる者でないこと

三　理事のうちに，私立学校法第３１条第４項各号に掲げる者が含まれていること

四　理事のうちに，他の２人以上の理事，１人以上の監事又は２人以上の評議員と特別利害関係を有する者が含まれていないこと

五　他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数が，理事の総数の３分の１を超えていないこと

　令和　　年　　月　　日          

学校法人○○学園　　　　　　　　　　　
理事長　〇〇　○○　　　　　　　　　　

（注）
1　「特別利害関係」は，私立学校法第３１条第６項に規定するものをいう。
2　私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）附則第２条第２項に規定する経過措置期間中は，「２人以上の評議員」は「３人以上の評議員」と変更することができる。

（様式例）誓約書（監事）

誓　約  書（監　事）

　各監事について，次に適合していることを誓約します。

一　私立学校法第４６条第１項各号に該当しない者であること

二　評議員若しくは職員又は子法人役員（監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者を除く。）若しくは子法人に使用される者を兼ねる者でないこと

三　監事のうちに，他の監事又は２人以上の評議員と特別利害関係を有する者が含まれていないこと

　令和　　年　　月　　日          

学校法人○○学園　　　　　　　　　　　
理事長　〇〇　○○　　　　　　　　　　

（注）
1　「特別利害関係」は，私立学校法第３１条第６項に規定するものをいう。
2　私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）附則第２条第２項に規定する経過措置期間中は，「２人以上の評議員」は「３人以上の評議員」と変更することができる。

（様式例）誓約書（評議員）

誓　約  書（評議員）

　各評議員の資格及び評議員の構成について，次に適合していることを誓約します。

一　私立学校法第６２条第１項及び第２項に該当しない者であること

二　私立学校法第６２条第３項各号に掲げる者が含まれていること

三　評議員のうちに，他の２人以上の評議員と特別利害関係を有する者が含まれていないこと

四　私立学校法第６２条第３項第１号に掲げる者である評議員の数が評議員の総数の３分の１を超えていないこと

五　理事又は理事会が評議員を選任する場合において、当該評議員の数が評議員の総数の２分の１を超えていないこと

六　役員又は他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者並びに子法人役員及び子法人に使用される者である評議員の数の合計が評議員の総数の６分の１を超えていないこと

　令和　　年　　月　　日          

学校法人○○学園　　　　　　　　　　　
理事長　〇〇　○○　　　　　　　　　　

（注）
1　「特別利害関係」は，私立学校法第３１条第６項に規定するものをいう。
2　私立学校法第６２条第３項第２号に掲げる者の該当が無い場合は，「私立学校法第６２条第３項各号」は「私立学校法第６２条第３項第１号」と変更することができる。
3　私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）附則第２条第２項に規定する私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）附則第２条第２項に規定することができる。

（様式例）誓約書（会計監査人）

誓　約  書（会計監査人）

　各会計監査人について，次に適合していることを誓約します。

一　私立学校法第８１条第３項各号に該当しない者であること

　令和　　年　　月　　日          

学校法人○○学園　　　　　　　　　　　
理事長　〇〇　○○　　　　　　　　　　

（様式例）辞任届

辞　任　届

                                    		　　令和    年    月    日

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   学校法人○○学園理事長  殿

                        住  所

                        氏  名　

私こと一身上の都合により理事（理事長・代表業務執行理事・監事・評議員・会計監査人）を令和    年    月    日付けで辞任したく届け出ます。