太平洋クロマグロについては、その資源回復を図るため、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）での国際合意に基づき、平成27年1月から日本全体で漁獲上限の設定による強い資源管理措置がとられており、漁業者は、漁船漁業・定置漁業を営むにあたり、混獲したクロマグロの放流や回遊状況に応じた操業の見合わせ等を中心に資源管理に取り組んでいる。
このような今日に至るまでの約8年に渡る資源管理の取組の結果、以前と比較してクロマグロの回遊が増え、資源回復の兆しが見えており、喜ばしいことである。
しかしながら、クロマグロが増加するその一方で、クロマグロはイカ類を主食としているため、佐賀県玄海地区の漁業において最も重要であるイカ類の漁獲が目に見えて減少している状況となっている。
特にケンサキイカは、水産業振興のみならず観光産業の発展に大きく寄与している大変重要な魚種であるため、ケンサキイカ資源の安定化は、玄海地区水産業にとって、漁獲物流通販売や観光産業等を強く繋げるなど維持発展に必須なものである。
ついては、政府におかれては、クロマグロの資源管理あたり、クロマグロの資源回復のみならず、イカ類を含めた他魚種への影響を勘案していただきたく、太平洋クロマグロ資源管理に係る沿岸漁業者への対策を下記のとおり講じていただくよう強く要請する。
記
1 定置網などクロマグロの混獲が避けられない漁業の特性に配慮するとともに、イカ類を含めた一本釣りなどを行う零細・小規模で就業者数の多い沿岸漁業者の負担軽減を図ること。
2 特に定置漁業については、再放流や混獲防止の技術を早急に開発・普及するとともに、再放流に係る作業や漁具改良等の経費に対し、国の支援を拡充すること。
3 休漁等の対応を余儀なくされる漁業者に対しては、漁業経営が維持できるよう、漁業収入安定対策事業の見直しを検討すること。
4 イカ釣り漁業者の多くがクロマグロによるイカ類への影響を強く感じているため、クロマグロの他魚種への影響調査を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 坂本 哲志 様
以上、意見書案を提出する。
令和5年12月20日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 武藤 明美 木原 奉文
藤木卓一郎 石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博
岡口 重文 原田 寿雄 指山 清範 宮原 真一
坂口 祐樹 八谷 克幸 定松 一生 古賀 陽三
池田 正恭 中本 正一 西久保弘克 木村 雄一
弘川 貴紀 冨田 幸樹 古賀 和浩 中村 圭一
一ノ瀬裕子 古川 裕紀 青木 一功 田中 秀和
桃崎 祐介 猪村利恵子 石丸 太郎
佐賀県議会議長 大場 芳博 様