独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センターの外来管理棟の
早期建替と経営安定化に向けた適切な財源措置を求める意見書(案)
独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センターは、昭和20年に「国立肥前療養所」として開設され、精神科病棟の開放化や社会促進などに全国でいち早く取り組んできた。現在は、児童思春期の情緒障害と発達障害、精神科スーパー救急、司法精神医学など多岐にわたり現代の精神科医療に求められるほとんどの機能と専門領域毎の専門医や専門外来、専門病棟を有する九州で唯一、西日本屈指の我が国でも数少ない多機能型精神科医療機関である。
しかしながら、全国的に国立病院が独立行政法人化され、平成16年に独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センターと改称して運営されることとなり、医療費の伸びなどを理由とした社会保障費の削減を図ろうとする動きの中で、それまでと同様の国からの予算措置がなくなった。これにより、同センターだけの収支で経営せざるを得なくなり、精神医療の診療報酬の低さもあって、経営が安定しているとは言い難い状況となった。
このようなことから、同センター単体では、施設の設備更新等が適切に行うことができずに施設の老朽化が進んでおり、ひいては地域住民への専門的で適切な医療が提供できなくなるのではないかと危惧される状況である。平成27年度には外来管理棟の建替の同意が出され、土地の造成までが完成したところで停止され、現在まで、老朽化した建物での診察を余儀なくされている。
ついては、政府及び国会におかれては、特に精神保健については、質の高い医療を国民に等しく提供するために、独立行政法人に対しても適切な財源措置を講じ、同センターの外来管理棟が早期に建替えられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
内閣府特命担当大臣 新藤 義孝 様
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
令和5年12月20日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 木原 奉文 藤木卓一郎
石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博 岡口 重文
原田 寿雄 指山 清範 宮原 真一 坂口 祐樹
八谷 克幸 定松 一生 古賀 陽三 池田 正恭
中本 正一 西久保弘克 木村 雄一 弘川 貴紀
冨田 幸樹 古賀 和浩 中村 圭一 一ノ瀬裕子
古川 裕紀 青木 一功 田中 秀和 桃崎 祐介
猪村利恵子 石丸 太郎
佐賀県議会議長 大場 芳博 様