医療・介護を提供するための適切な財源確保を求める意見書（案）
長らく続く現下の物価高騰は、国民生活及び医療機関等に及ぼす影響は看過できない水準にまで達しており、一時的ではなく、恒常的な対応が必要となっている状況である。また、支え手が減少する中での人材確保も不可欠であり、政府からは持続的な賃上げが呼び掛けられている。
このような中、公定価格で運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、その上昇分を価格に転嫁することができず、その負担を直接医療機関等が負わざるを得ないという状況となっている。
そこで、国民の医療を守るための医療機関等における人材確保や日進月歩の勢いで進化している医学・医療への対応、そして政府が求めている賃上げ等を行うには、十分な原資が必要となっており、さらには医師をはじめとする医療従事者がその職責を存分に発揮できる環境を整備し、国民の幸福の原点である健康を守り続けていくためにも、適切な財源の確保は不可欠となっている。
しかしながら、医療費の伸びなどを理由とした社会保障費の削減を図ろうとする動きがあり、適切な医療、介護及び福祉サービスを提供するための原資となる財源が適切に確保されるのか、大変危惧される状況である。
よって、政府及び国会におかれては、国民の生命と健康を守るため、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取組を進め、あわせて、国民に不可欠であり、かつ日々進歩している医療・介護を国民に等しく提供するために適切な財源確保を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
内閣府特命担当大臣 新藤 義孝 様
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
令和5年12月20日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 木原 奉文 藤木卓一郎
石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博 岡口 重文
原田 寿雄 指山 清範 宮原 真一 坂口 祐樹
八谷 克幸 定松 一生 古賀 陽三 池田 正恭
中本 正一 西久保弘克 木村 雄一 弘川 貴紀
冨田 幸樹 古賀 和浩 中村 圭一 一ノ瀬裕子
古川 裕紀 青木 一功 田中 秀和 桃崎 祐介
猪村利恵子 石丸 太郎
佐賀県議会議長 大場 芳博 様