防災・減災、国土強靭化の強力な推進を求める意見書（案）
近年、全国各地で大規模な自然災害が発生しており、本県においても、令和元年や令和3年には広範囲の内水氾濫が発生したほか、昨年7月の豪雨では土砂災害や道路、河川、農地、農業施設等の損壊等が多数発生するなど、甚大な被害を及ぼしている。
気候変動の影響等により激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命財産を守り、被害を最小限に抑えるには、強靭化に向けたインフラ整備や老朽化対策などを、中長期的な見通しのもと、継続的・安定的に進めていくことが重要である。
こうした状況に対応するため、国においては令和2年12月に決定した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により、国土強靭化の取組みを進めているところであり、本県においてもこれを活用し、着実な対策の進涉を図っているところである。
昨年6月には「国土強靭化基本法」が改正され、継続的かつ安定的に国土強靭化の取組みを進めることが示されたところであり、本県でも、5か年加速化対策後も継続して国土強靭化を強力に推進する必要がある。
よって、政府および国会に対して、防災・減災、国土強靭化のさらなる推進に向けて、以下の点について強く要請する。
1 「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の最終年に必要な予算を確保すること。さらに、5か年加速化対策完了後においても、切れ目無く、継続的・安定的に国土強靭化の取組みを進めるため、改正国土強靭化基本法に基づく、国土強靭化実施中期計画を令和6年度の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること。
2 国土強靭化の取組みに必要な予算・財源について、資材価格等の高騰や賃金水準の上昇を踏まえて十分な規模の予算を確保すること。
3 令和6年度末に期限を迎える「緊急浚渫推進事業」及び令和7年度末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業」の期限を延長すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年7月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
国土強靭化担当大臣 松村 祥史 様
内閣府特命担当大臣
（防災、海洋政策）
以上、意見書案を提出する。
令和6年7月3日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 木原 奉文 藤木卓一郎
石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博 岡口 重文
原田 寿雄 徳光 清孝 指山 清範 宮原 真一
坂口 祐樹 藤崎 輝樹 八谷 克幸 定松 一生
江口 善紀 古賀 陽三 池田 正恭 野田 勝人
中本 正一 西久保弘克 木村 雄一 弘川 貴紀
冨田 幸樹 古賀 和浩 中村 圭一 一ノ瀬裕子
古川 裕紀 青木 一功 下田 寛 田中 秀和
桃崎 祐介 酒井 幸盛 猪村利恵子 石丸 太郎
佐賀県議会議長 大場 芳博 様