令和6年6月定例会 概要
令和6年6月定例県議会は、6月13日に開会し21日間の会期を経て、7月3日に閉会しました。
本定例会では、令和6年度一般会計補正予算案など16件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等11件、意見書案5件が可決されました。
予算関係では、当初予算編成後の情勢の推移に対応するとともに、物価高騰への対応等、早急に措置を要するものについて、令和6年度一般会計予算に34億1,800万円を追加する補正予算案(追加後総額約5,239億7,400万円、対前年同期比1.5%減)のほか土地取得特別会計補正予算案、産業用地造成事業特別会計補正予算案など3件の予算案が原案のとおり可決されました。
条例関係では、獣医師の人材確保のため、獣医学に関する専門知識を必要とする職にある職員に対する初任給調整手当の額及びその支給期間を改める「佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例案」など5件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、国が行う国営土地改良事業に対する令和6年度の市町の負担額について、議会の議決を要する「国営土地改良事業に対する市町の負担について」など、3件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書案関係では、えん罪被害者の人権救済を行うための「再審」制度の手続きにおいて、現行法においては再審請求手続きのあり方に関する規定がなく、裁判所の広範な裁量に委ねられていることから、国に対し、証拠開示のルール等を定めるよう再審法改正を行うことを強く求める「再審に関する法改正を求める意見書案」など5件の意見書案が可決されました。
本会議(一般質問)では、県立大学の設置関連、武雄アジア大学(仮称)への支援関連、県庁組織運営、佐賀空港の自衛隊使用要請関連、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所関連、高レベル放射性廃棄物最終処分場関連、洋上風力発電事業関連、eスポーツ支援関連、女性アスリートの健康支援関連、医療的ケア児の支援関連、県の国際戦略、路線バスなどの地域交通対策、豚熱の防疫対策関連、手話言語と聞こえの共生社会づくり、中山間地域の農業振興や園芸農業の振興、教員確保策などの教育行政、SAGA2024に向けた警備体制や交通事故対策などの警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。
また、各常任委員会においては付託された議案の審議、採決及び所管事項に関する質疑や関係箇所の現地視察が行われました。特別委員会において
は、それぞれの付議事件に関する関係箇所の現地視察が行われました。