令和6年9月定例会概要
令和6年9月定例県議会は、9月11日に開会し23日間の会期を経て、10月3日に閉会しました。
本定例会では、令和6年度一般会計補正予算案など22件の議案等が審議され、予算議案及び予算外議案等14件、意見書案1件が可決されたほか、教育委員会委員の任命など人事議案3件が同意、県民の方から提出された請願2件が採択されました。なお、「令和5年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、6月補正後の情勢の推移に対応するとともに、早急に措置を要するものについて、所要額を約87億1,100万円増額（増額後総額約5,326億8,500万円、対前年同期比5.3％減）する令和6年度佐賀県一般会計補正予算案のほか、佐賀県財政調整積立金特別会補正予算など、計5件の予算案が原案のとおり可決されました。
予算外議案関係では、佐賀県が行う建設事業に対する令和6年度の市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」など、9件の条例外議案が原案どおり可決されました。このほか、教育委員会委員を任命することに議会の同意を求めた「教育委員会委員の任命について」など、3件の人事議案が同意されました。
意見書案関係では、政府及び国会に対し、私立中学高等学校教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」、私学振興助成法第1条の「私立学校の教育条件の維持及び向上」「修学上の経済的負担の軽減」の趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援が一層拡充されるよう強く要望する「私学助成の充実強化等に関する意見書案」が可決されました。
請願では、一般社団法人 佐賀県歯科医師会長から提出された、歯科衛生士の存在の重要性が高まりつつあるなか、全国的に歯科医療現場におけるその不足が深刻化している現状をふまえ、歯科衛生士の養成校である佐賀県歯科医師会立・佐賀歯科衛生専門学校の存続と歯科衛生士を目指す学生に対する就学資金貸与制度の創設を求める「一般社団法人佐賀県歯科医師会立・佐賀歯科衛生専門学校の存続に関する請願」など、2件の請願が採決の結果、採択されました。
本会議（一般質問）では、県立大学の設置関連をはじめ、九州新幹線西九州ルート関連、在来線対策、佐賀空港の自衛隊使用要請関連、知事の政治姿勢、玄海原子力発電所関連、SAGA2024関連、子育て支援、災害対策、農業・農村の振興、県内道路の整備や城原川ダム建設をはじめとした県土整備行政、学力向上や英語教育などの教育行政、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。
また、各常任委員会においてはそれぞれ付託された議案、請願の審議、採決及び所管事項に関する質疑や関係箇所の現地視察が行われました。各特別委員会においては、それぞれの付議事件に関して、関係者の参考人招致や審議が行われました。