福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等の退職手当共済制度に係る公費助成の継続を求める意見書（案）
保育所・幼保連携型認定こども園に従事する職員の退職手当共済制度（「社会福祉施設職員等退職手当共済法」に基づき実施）は、社会福祉事業に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上を図ることにより、社会福祉事業の振興に寄与することを目的としている。
令和2年度の社会保障審議会福祉部会において、独立行政法人福祉医療機構が行う、社会福祉施設職員等の退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の在り方について、「他の経営主体とのイコールフッティングの観点等も踏まえて、更に検討を加え、令和6年度までに改めて結論を得ることとする。」と示されている。
令和6年度において、保育所・幼保連携型認定こども園に係る退職手当金支給財源については、1人当たり年額136,500円のうち、3分の2を公費助成（3分の1は事業主負担）で賄われており、現状、公費助成と事業主負担で賄われる退職共済掛金が「公費助成なしの掛金負担」で継続された場合、保育所・幼保連携型認定こども園の収入源（公定価格）では、掛金を今以上に負担できる余力はなく、公費助成の継続が打ち切られると、財源が確保できず、職員への退職手当金の支給ができなくなることから、これまで進められてきた職員に対する処遇改善の後退を招き、保育人材の確保を現状よりもさらに困難とし、子ども政策の推進に大きな支障をもたらすことになる。
少子化対策が待ったなしとされる社会において、既に保育に従事する職員及びこれから入職しようとする人材は、今後策定されていく様々な行動計画や制度政策の大きな柱である。
よって、国においては、多くの保育所・幼保連携型認定こども園に従事する職員の継続された身分の安定と、少子化・子育て政策の推進のためにも、退職手当共済制度への公費助成が継続されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
財務大臣 加藤 勝信 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
内閣府特命担当大臣 三原 じゅん子 様
（こども政策）
以上、意見書案を提出する。
令和6年12月17日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 大場 芳博 様