医療・介護等を提供するための適切な財源確保を求める意見書（案）
少子高齢化が進む我が国では、特に地方での人口減少が著しく、長年にわたる医療費適正化策に加え、昨今の急激な人件費の増加や光熱費・食材料費の高騰なども重なり、診療報酬・介護報酬が上がっても人件費の増加等に追いついておらず、医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護、介護施設等の経営が非常に厳しい状況に陥っている。医療従事者や介護従事者が医療・介護以外の給与が高い職種に流れており、また、看護学校、介護福祉士養成施設も定員の充足が困難な状態が起きている。このままでは人材確保はさらに難しくなり、国民に適切な医療・介護を提供できず、地域の医療・介護は崩壊しかねない状況にあることから、喫緊かつ恒常的な対応が強く求められるところである。
診療報酬や介護報酬といった公的価格で運営される医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護、介護施設等では、コスト上昇分をサービス価格に転嫁することができず、その負担を直接医療機関等が負わざるを得ない状況となっている。医療・介護資源が減少すれば、その結果、国民皆保険制度や介護保険制度が存在しても、国民が医療・介護を十分に享受できない事態が発生しかねないところである。
国民の医療・介護を守るためには、医療機関や介護施設で安定した経営を維持し、人材確保が行える原資が必要である。また、医療・介護従事者がその職責を全うできる環境を整備し、国民の生命と健康を守るためにも、適切な財源の確保が必要不可欠である。それと共に、確保財源は、定期、期中改定を問わず、経営原資となる診療報酬・介護報酬に振り替えて恒常的に措置されることが求められる。
よって、政府及び国会におかれては、国民の生命と健康・生活を守り、必要な医療・介護等を提供するための適切な財源確保を講じられるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
内閣府特命担当大臣 赤澤 亮正 様
（経済財政政策）
以上、意見書案を提出する。
令和6年12月17日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 大場 芳博 様