令和6年11月定例県議会は、11月27日に開会し、21日間の会期を経て、12月17日に閉会しました。
本定例会では、令和6年度一般会計補正予算案など36件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等24件、意見書案2件が可決、予算専決議案1件が承認、人事議案2件が同意、県民の方から提出された請願2件が採択されたほか、9月定例会において継続審査となり、閉会中に開催された決算特別委員会(11月5日~11月15日開催)において審査された「令和5年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。
予算関係では、9月追加補正予算編成後の情勢の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上する令和6年度佐賀県一般会計補正予算(第4号)、国の経済対策に伴い緊急に措置を要するものについて所要額を計上する令和6年度佐賀県一般会計補正予算(第5号)のほか、佐賀県育英資金特別会計補正予算など、5件の予算議案がいずれも原案のとおり可決、承認され、一般会計の補正予算の総額は、257億7,700万円増額(増額後総額約5,591億3,500万円、対前年同期比3.8%減)となりました。
条例関係では、令和6年佐賀県人事委員会勧告に鑑み、職員の給与の改定等を行う「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例案」など、議員提出議案を含み9件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、佐賀県が行う建設事業に対する令和6年度の市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」など、11件の条例外議案が原案どおり可決されました。このほか、教育委員会委員を任命することに議会の同意を求めた「教育委員会委員の任命について」など2件の人事議案が同意されました。
意見書案関係では、政府及び国会に対し、国民の生命や健康を守るため、医療機関や介護施設が安定した経営を維持し、医療・介護従事者がその職務を全うできる環境を整備し、必要な財源確保を講じるよう、またその財源は経営原資となる診療報酬・介護報酬に振り替えて恒常的に措置するよう強く要望する「医療・介護を提供するための適切な財源確保を求める意見書案」など2件の意見書案が可決されました。
請願では、佐賀県私学助成をすすめる会会長ほか5人から提出された、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、授業料助成の拡充による保護者の経済的負担の軽減と経常費助成の増額による教育条件の改善および教育施設の充実を求める「私学助成の大幅増額・教育費の保護者負担の軽減・教育条件の改善をもとめる請願書」など2件の請願が採決の結果、採択されました。
本会議(一般質問)では、佐賀空港の自衛隊使用要請や滑走路延長及び並行誘導路整備関連をはじめ、SAGA2024国スポ・全障スポ関連、県立大学の設置関連、九州新幹線西九州ルート関連、子育てし“大県”さが関連、県内道路整備関連、県内河川の治水対策、健康福祉行政、教育行政、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各常任委員会においては付託議案・請願の審議、採決及び所管事項に関する質疑、特別委員会においては付議事件の関連箇所の現地視察が行われました。