日米地位協定の見直しを求める意見書（案）
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に130施設の米軍基地があり、うち52施設が九州・沖縄地方に所在している。
いうまでもなく我が国にとって米国は政治経済文化交流などあらゆる分野で最も関係の深い大切な同盟国である。
一方、ドイツやイタリアと米国との地位協定では、米軍の活動は駐留する国の国内法に従った上での活動が基本となっている。我が国が米国との地位協定をドイツ・イタリアと同様に、対等な立場での協定に改正を求めることは主権国家として当然の権利と考える。
航空機騒音、米軍関係者による性犯罪をはじめ、事件・事故、環境問題等の様々な問題が生じている中、本県においては、佐賀空港において米軍ヘリによる低空飛行事案が発生した。
日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権や警察権も及ばない。航空法や環境法令など国内法に関わらず、自由に訓練するなどの特権を与えており、我が国は、他国と比べても厳しい現状となっている。
また、平成30年及び令和2年には、全国知事会も、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、地方から改善を求める声が上がっている。
よって、政府及び国会においては、国民の生命・財産を守る立場からも、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年3月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
防衛大臣 中谷 元 様
以上、意見書案を提出する。
令和7年3月17日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 大場 芳博 様