適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見直しを求める意見書（案）
一昨年10月に複数税率に対応した仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入された。
この制度では、インボイス発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができない。そのため、主に小規模事業者や個人事業者である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値下げや取引の打切りを求められることが懸念されていた。また、インボイス発行事業者になると消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うこととなった。
制度導入にあたっては、インボイス発行事業者になった場合に3年間は納税額を軽減するなどの税制措置や、税務署での相談体制の構築などの事業者支援措置が講じられてきた。
制度導入から1年以上が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。
また、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で経営環境は一層の厳しさを増しており、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではない。
インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営をとりまく環境に鑑みれば、国の支援措置の拡充が急務であり、小規模事業者等の経営の持続化や県内経済の活性化の観点からも、制度の適用範囲や要件の見直し、負担軽減策の更なる拡充を行う必要がある。
また、電子帳簿保存法によって、契約書などの電子データを一定の形態で保存する等を義務付ける電子帳簿等保存制度についても、特に小規模事業者からは事務があまりにも煩雑で、事業活動に支障が生じかねないとの声が上がっているため、円滑な対応が可能となるよう柔軟な運用を求める。
よって、国においては、インボイス制度の事業者に過度な負担を与える制度について、現場の実態を十分に踏まえたうえで、必要な見直しと負担軽減策の充実を早急に実施することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年3月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 武藤 容治 様
内閣官房長官 林 芳正 様
内閣府特命担当大臣 赤澤 亮正 様
以上、意見書案を提出する。
令和7年3月17日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 大場 芳博 様