令和7年2月定例県議会は、2月14日に開会し、32日間の会期を経て、3月17日に閉会しました。
本定例会では、令和7年度一般会計予算案など72件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等65件、意見書案3件が可決されたほか、人事議案3件が同意されました。
令和7年度当初予算関係では、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、本県の飛躍のため、時代に即した施策を時機を逃さず実施するための令和7年度佐賀県一般会計予算案（総額約5,130億2,100万円、対前年比1.4％減）のほか、災害救助基金特別会計予算案、工業用水道事業会計予算案など17件の予算案が原案のとおり可決されました。
令和6年度補正予算関係では、令和6年度一般会計予算を134億9,700万円減額する補正予算案（減額後総額約5,456億3,800万円、対前年比3.9％減）のほか、災害救助基金特別会計補正予算案、工業用水道事業会計補正予算案など17件の補正予算案が原案のとおり可決されました。
条例関係では、SAGAスポーツピラミッド構想の施策を総合的かつ計画的に推進し、スポーツの力を生かした、世界に誇れる人づくり及び地域づくりを進めることをめざす「SAGAスポーツピラミッド構想推進条例案」など23件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、令和7年度の包括外部監査契約を締結する「包括外部監査契約の締結について」など、8件の条例外議案が原案のとおり可決されました。
人事議案では、副知事の退任に伴い、新たな副知事を選任する「副知事の選任について」など3件の人事議案が同意されました。
意見書案関係では、我が国にとって、政治経済文化交流などあらゆる分野で最も関係の深い大切な同盟国である米国と結んでいる日米地位協定は、締結以来、未改訂であり、国内法の適用や自治体の基地立入権や警察権も及ばず、航空法や環境法令など国内法に関わらず、自由に訓練するなどの特権を与えており、我が国が米国との地位協定を他国と同様に対等な立場に改正を求めることは、主権国家として当然の権利と考えられ、地方からもその改善を求める声が上がっていることから、政府及び国会に対し、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望することを求めた「日米地位協定の見直しを求める意見書案」など、3件の意見書案が可決されました。
本会議（代表質問、一般質問）では、今後の県政運営の基本方針をはじめ、佐賀空港の自衛隊使用要請、県立大学の設置関連、九州新幹線西九州ルート関連、奨学金返還支援、下水道事業への支援、不登校対策、有明海及び玄海地区の漁業振興、財政運営、企業誘致、農林業の振興、福祉行政、土木・道路行政、教育行政、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各常任委員会においてはそれぞれの委員会に付託された議案についての審議、採決及び所管事項に関する質疑が行われました。また、各特別委員会においては、それぞれの付議事件について、現地視察や関係者の参考人招致、質疑が行われました。