意第7号
否決
消費税の緊急減税を求める意見書（案）
物価高騰の昨今、国民のくらしを守り、地域経済の活性化のためにも、緊急の有効策として、消費税の減税が緊急に求められている。その思いは国民の7割におよんでいる。
緊急に5％にすれば、所得税・住民税が非課税の人や子どもからお年寄りまであらゆる世代の人にとってもくらしを応援することになり、平均的世帯では年間12万円の減税となる。
また、税率一律5％にすれば、小規模事業者やフリーランスの人を苦しめているインボイス制度の廃止にもつながる。
世界では110の国・地域が消費税にあたる付加価値税の減税を実施、又は予定し、国民のくらしを守ろうとしている。
政府は、社会保障のために必要だとして、これまで消費税を導入し、税率を引き上げてきたが、医療・介護・年金・教育などの社会保障財源として消費税が使われているものの実感としてその恩恵が感じられず、負担ばかりが重くなっているとの声が多い。
物価高のいま、消費税を緊急に減税し、国民のくらしを守ることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年7月 日
佐賀県議会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
以上、意見書案を提出する。
令和7年7月2日
提出者 武藤 明美 徳光 清孝 藤崎 輝樹 江口 善紀
野田 勝人 下田 寛 酒井 幸盛
佐賀県議会議長 宮原 真一 様