診療報酬や介護報酬といった公的価格で運営されている医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、物価・賃金の急激な上昇に報酬の改定が追いついておらず、著しく経営状況が逼迫している。
令和7年度最低賃金はプラス6％強、人事院勧告はプラス3.62％、また「骨太の方針2025」でも示された2025年春季労使交渉の平均賃上げ率は5.26％等となっているが、とてもこれらに対応できるような状態ではない。
社会保障費の適正化等の名目により、医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない状況にある。
よって、政府及び国会におかれては、国民の生命と健康を守り、必要な医療・介護等を提供するため、現役世代の保険料負担を抑制しつつ、国民皆保険制度を堅持し、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した令和8年度診療・介護報酬改定と財源確保を講じられるよう、強く要望する。