地域の未来は子どもたちがつくります。
すべての子どもにゆきとどいた教育を実現することは私たちの責務であり、そのためには十分な教育予算の確保が重要です。
私たちの長年の運動は義務標準法を改正させ、国の責任による小学校35人以下学級が前進しました。しかしOECD平均である20人程度の学級に比べ、日本の学級規模はまだ大きすぎます。少人数学級の前進を小・中学校をはじめ、高校でもすすめるときです。佐賀県独自の施策により小学校で30人以下、中学校、高等学校で35人以下学級を実現して下さい。
小・中学校、高校、特別支援学校で、教員の未配置が増加しています。学校現場では、病気休暇や産前産後休暇、育児休業などの代替教職員が見つからないなど、事態は深刻です。正規の教職員を増員することが求められています。
特別支援学級在籍の生徒が増え続けるなか、発達段階に応じた丁寧な指導をおこなうために、学級編成基準を現在の8人から6人に引き下げることが必要です。
教育の無償化をめざし、教育費の本人や保護者の負担を軽減するよう、子育て支援を拡充してください。
これらの趣旨から、以下のことを請願します。
請願項目
1．小学校では30人以下、中学校、高等学校で35人以下学級を実現してください。
2．正規・専任の教職員を増員してください。
3．特別支援学級の編制基準を8人から6人へ引き下げてください。
4．給食費、教材費の無償化がすすむよう、財源の確保をすすめて下さい。
5．奨学金の返済に苦しむ若者のために、県独自の補助制度を実現して下さい
6．トイレの洋式化を促進する財政措置をおこなってください。
7．体育館のエアコン設置を促進する財政措置をおこなってください。