予算関係では、9月追加補正予算編成後の情勢の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上する令和7年度佐賀県一般会計補正予算（第5号）、国の経済対策に伴い緊急に措置を要するものについて所要額を計上する令和7年度佐賀県一般会計補正予算（第6号）のほか、佐賀県育英資金特別会計補正予算など、5件の予算議案がいずれも原案のとおり可決され、一般会計の補正予算の総額は、272億7,700万円増額（増額後総額約5,553億2,200万円、対前年同期比0.7％減）となりました。
条例関係では、いわゆる盛土規制法に基づく規制区域指定に伴い、当該区域の一定規模以上の盛土許可申請等に係る手数料を新たに規定する「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例案」など、議員提出議案を含み11件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、佐賀県が行う県営土地改良事業に対する令和7年度の市町の負担額を定める「県営土地改良事業に対する市町の負担について」など、17件の条例外議案が原案どおり可決されました。このほか、教育委員会委員の任期満了に伴い、新たな委員を任命することに議会の同意を求めた「教育委員会委員の任命について」など2件の人事議案が同意されました。
意見書案関係では、政府及び国会に対し、国民の生命と健康を守り、必要な医療・介護等を提供するため、国民皆保険制度を堅持し、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した診療・介護報酬改定と財源確保を講じるよう、強く要望する「医療・介護等の提供に係る物価・賃金の急激な上昇等に対応するための診療・介護報酬改定と財源確保を求める意見書案」など3件の意見書案が可決されました。
請願では、佐賀県私学助成をすすめる会会長ほか5人から提出された、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、授業料助成の拡充による保護者の経済的負担の軽減と経常費助成の増額による教育条件の改善および教育施設の充実を求める「私学助成の大幅増額・教育費の保護者負担の軽減・教育条件の改善をもとめる請願書」1件の請願が採決の結果、採択されました。
本会議（一般質問）では、九州新幹線西九州ルートや在来線の利便性確保関連、県立大学設置に向けた進捗状況、佐賀駐屯地設置後の状況をはじめ、知事の政治姿勢や国の経済対策への対応、ガソリン税等の暫定税率廃止後の財源確保、インバウンド誘客対策、地域文化の承継対策、農業振興関連、県内道路や港湾整備関連、高校再編や新たな県立高等学校入学者選抜制度等の教育行政、ニセ電話詐欺防止対策等の警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各常任委員会においては付託議案・請願に関する審議、採決及び所管事項に関する現地視察や質疑、特別委員会においては付議事件に関する質疑が行われました。