令和8年2月定例県議会は、2月13日に開会し、32日間の会期を経て、3月16日に閉会しました。
本定例会では、令和8年度一般会計予算案など78件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等73件、意見書案4件が可決、承認されたほか、人事議案1件が同意されました。
令和8年度当初予算関係では、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、本県の飛躍のため、時代に即した施策を時機を逃さず実施するための令和8年度佐賀県一般会計予算案（総額約5,470億6,600万円、対前年比6.6％増）のほか、災害救助基金特別会計予算案、工業用水道事業会計予算案など17件の予算案が原案のとおり可決されました。
令和7年度補正予算関係では、令和7年度一般会計予算を68億7,100万円増額する補正予算案（増額後総額約5,682億9,200万円、対前年比3.2％増）のほか、災害救助基金特別会計補正予算案、工業用水道事業会計補正予算案など18件の補正予算案及び専決処分承認案が原案のとおり可決、承認されました。
条例関係では、山の保全に関する施策を総合的に推進し、山が有する多面的機能の維持推進を図り、もって山を育て、次の世代に引き継いていくことを目的として、日本の安全保障の観点からも重要な水源地を含む山の土地取引に関して事前届出を義務付け、適切な森林管理、土地利用を図る「佐賀県豊かな山を未来へつなぐ条例案」など、議員提案議案を含め24件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、令和8年度の包括外部監査契約を締結する「包括外部監査契約の締結について」など、14件の条例外議案が原案のとおり可決されました。
人事議案では、委員の任期満了に伴い、新たな委員を選任する「人事委員会委員の選任について」の人事議案が同意されました。
意見書案関係では、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の国家主権を侵害する行為であるとともに国民の生命と安全を脅かす断じて許されない重大な人権問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であり、国際社会との連携を一層強化し、あらゆる手段を講じて事態の打開を図り、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現するよう強く要望することを求めた「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」など、4件の意見書案が可決されました。
本会議（代表質問、一般質問）では、今後の県政運営の基本方針をはじめ、県立大学の設置関連、九州新幹線西九州ルート関連、コスメティック構想推進、佐賀空港の平行誘導路整備、城原川ダム建設に伴う地域振興、今後財政運営、企業誘致、農林業の振興、女性施策、土木・道路などの社会資本整備や治水対策、文化観光推進策や教職員の確保や高校教育改革をはじめとした教育行政、DNA型鑑定不正問題や高齢者安全対策など警察行政といった県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各常任委員会においてはそれぞれの委員会に付託された議案についての審議、採決及び所管事項に関する質疑が行われました。また、各特別委員会においては、それぞれの付議事件について、現地視察や関係者の参考人招致、質疑が行われました。