教育・保育施設等に係る公定価格の地域区分の見直しに関する意見書（案）
近年、少子化の進行が一層深刻化する中、地域における保育提供体制を安定的に確保することは、子ども・子育て支援施策の根幹を成す極めて重要な課題である。
そのため、施設型給付等における公定価格の地域区分は、地域ごとの人件費水準や人材市場の差などを反映し、全国どの地域においても保育所等の安定的な運営及び保育提供体制が確保できることを目的として設定されており、その区分に当たっては、国家公務員及び地方公務員の地域手当の区分におおむね準拠することとされている。
しかしながら、佐賀県と福岡県との間においては、県境を越えて保育人材の通勤圏・求人圏が重なり合っているエリアが少なからず存在しており、実態として同一の人材市場を形成しているにもかかわらず、地域区分の差異により、公定価格上の人件費原資に構造的な格差が生じている。
このことにより、佐賀県内の保育所等においては、人材確保が年々困難となり、福岡県側への人材流出が生じるなど、安定的な保育提供体制の維持に支障を来していると言っても過言ではなく、現行の地域区分が、現場の実態を十分に反映しているとは言い難い。
こうした状況は、地域区分本来の目的である「人件費水準の差異を調整することにより、地域における安定的な施設運営及び保育提供体制を確保する」という制度趣旨と必ずしも整合するものではなく、同一の人材市場に属する地域間における地域区分の在り方について、早急に検討を行う必要があるものと考える。
よって、国においては、次の事項について、誠意をもって対応されるよう強く要望する。
記
1 県境を越えて通勤圏・求人圏が重なり、実質的に同一の保育人材市場を形成している地域について、施設型給付等における地域区分を地域の実態に即して同一区分とすること。
2 人材の流動性や通勤・就業の実情を考慮し、隣接する市町村間においては、地域区分の差が2区分以上とならないように配慮すること。
3 人事院勧告に基づく全国的な俸給表及び一時金の改定により給与が引上げとなった場合は、地域区分に関わらず、公定価格の基本分単価に確実に反映すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年7月 日
佐
賀 県 議 会
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
内閣府特命担当大臣 黄川田 仁志 様
（こども政策 少子化対策）
以上、意見書案を提出する。
令和8年7月1日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮原 真一 様