本年9月27日の県議会総務常任委員会において、県警監察課は過去5年間に発生した佐賀県警の不祥事を10件と報告しましたが、実際は信号機メーカー業者からの県警職員に対する「接待」、及び飲酒追突人身事故の不祥事を、その報告に含めず隠していました。しかもこれらの不祥事を、遅れて県民の前に明らかにした際の県警本部による説明は極めて不十分であり、佐賀県警の隠蔽体質と自浄能力が問われています。
県警監察課は、(1)信号機メーカー業者などに出張旅費を肩代わりさせていた元課長補佐ら職員10人に対し二重取りした旅費の返還を指導する(2)出張には関係業者と一緒に行かない(3)行き先の切符は庶務で手配する(4)出張時は警察の共済施設に宿泊する― などの再発防止策を提示していますが、これらは、元来、社会通念上の常識と言うべきものであり、こうした後手に回った対策では不十分であると考えられます。警察活動に対する県民の信頼回復をはかるためにも、不祥事全般に及ぶ抜本的且つ実効的な再発防止策を講じることが急務です。
また、一連の不祥事やその事件を隠す体質、そして発覚後の「説明不足」 も警察の不透明な構造や密室体質に起因するものです。日頃から警察活動についても情報公開を原則とし、説明責任を果たすことが、警察内部の体質改善を進め、警察官の不祥事を未然に防ぐことに繋がります。
確かに警察活動の一部には、捜査活動への支障などから公開できない部分があることも承知しています。しかし、それだけを理由に警察がすべての情報の公開を拒むことはできません。市民オンブズマン連絡会議・佐賀は昨年6月3日、村沢真一郎前佐賀県警本部長に対し、総務課等の「県外出張旅費支出、食糧費支出、複写機使用に係る支出」の自主公開を要請（6月18日再要請）しましたが、門前払いとなった経緯があります。この時点で、既に県警内部では今回の不祥事が起きていたわけです。貴議会でも、議会を情報公開の実施機関に含めることを決定しており、最早、公安・警察情報が情報非公開の聖域であることは許されないことです。
今年5月に成立した情報公開法は、警察機関を公開対象としました。既に全国の自治体では三重県が、情報公開条例の実施機関に公安委員会と警察本部長を含み、条文化しています。警察の不祥事が続出している神奈川県においても、今年3月、県公文書公開運営審議会が「神奈川県公安委員会 （神奈川県警察を含む） を国に準じて実施機関に加えるべきである」 として、警察の情報公開を求めています。また、東京都でも、昨年9月、「東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会」 が警察の情報公開を求める提言を出しており、東京都は公開対象に入れる方向で検討を進めています。 警察の情報も原則公開であることは、誰も否定できない流れとなっています。
佐賀県において、県警が私たち県民の信頼回復を得るには、情報公開を前向きに進めることが何より必要です。
以上の理由により、私たちはこの請願を提出いたします。
平成11年12月7日
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
請願者 市民オンブズマン連絡会議・佐賀
佐賀市鍋島町蛎久74－8
代 表 川 原 進
佐賀市松原4－6－29
代 表 畑 山 敏 夫
紹介議員 増本 亨 武藤明美