◎総務常任委員会
《質問者》 増本 亨（県民） ３月12日（月）
1． ケーブルテレビの整備について［答弁者 企画県民部長、地域・
情報政策課長］
（１）普及状況
（２）運営主体等
① 運営主体数及び対象世帯数の現状
② 自治体関与の運営主体の状況
③ 地域的な偏りに対する所見
（３）期待する役割と財政支援
（４）インターネット利用への対応
① ケーブルテレビでのインターネット利用の特徴
② 今後のインターネット網への取り組み
③ 唐津市における基盤整備への取り組み
（５）未整備地区への対応
（６）地域情報化推進計画の見直しにおける未整備等地区の取り扱い
2． 個人情報保護条例について［答弁者 市町村課長、県政情報室
長］
（１）全国及び九州の制定状況
（２）各県の規定内容の差違
（３）制定に向けての今後のスケジュール
（４）個人情報保護審査会の概要
① 審査会の機能・構成と設置時期
② 現行の懇話会及び公文書開示審査会の委員との重複の可能
性
（５）条例で規定される個人の権利の概要
（６）個人情報の流出防止策
① 個人情報の定義
② 情報流出防止に係る制度上の対応策
（７）選挙人名簿の複写の取り扱い
① 県内市町村の対応状況
② 複写の方法に対する見解
③ 個人情報保護の観点に立った市町村への複写禁止の通知に対
する見解
④ 市町村間における対応の差違についての見解
⑤ 公選法と今後整備される個人情報保護制度との整合性を図る
取り組み
3． 原子力防災対策について［答弁者 総務部長、消防防災課長］
（１）原子力災害対策特別措置法の制定に伴う県地域防災計画の改
訂
① 改訂作業の進捗状況
② 改訂作業に当たっての留意点・基本的考え方
③ 改訂に当たっての主な見直し事項
④ 防災対策の対象範囲の見直しと伊万里市からの意見書に対す
る県の対応
⑤ 法第10条及び第15条の内容と具体的基準
⑥ 国の第10条の基準と愛媛県の設定基準の初動体制に係る解釈
⑦ 県の計画改訂における法第10条、 第15条の基準の取り扱い
⑧ 他県の情報の把握と国との事前協議の内容
⑨ 改訂を終える時期と県独自案を加えることに対する考え
（２）オフサイトセンターの整備と原子力防災訓練
① 目的と機能
② オフサイトセンターの概要と予算化された時期
③ 建設のこれまでの経緯と進捗状況
④ 着工及び完成の時期
⑤ 平常時の使用計画
⑥ 常駐の原子力防災専門官の役割
⑦ 県職員の常駐化に対する考え
⑧ 施設維持費の財政負担の有無
⑨ 完成後の施設を利用した原子力防災訓練の実施
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