平成12年2月定例県議会は、 2月22日に開会し、 30日間の会期を経て、 3月22日に閉会した。
本定例県議会では、 平成12年度一般会計予算など62件の議案が審議され、 知事提出議案53件、 意見書案4件が可決された。
予算関係では、 平成12年度一般会計予算 （総額4,937億円、 対前年6月現計予算比0.02％増） や災害救助基金、 県立病院好生館事業会計など12件の特別会計予算、 企業会計予算が原案どおり可決された。
また、 平成11年度一般会計予算に、 47億4,677万3千円を減額する補正予算案をはじめ、 災害救助基金、 県立病院好生館事業会計など10件の特別会計、 企業会計の補正予算案も原案どおり可決された。
条例関係では、 県の中核的医療機関として、 高度・特殊医療等の充実を推進するとともに、 紹介患者と非紹介患者の負担の均衡を図るため、 非紹介患者初診加算料 （初診に係る特定療養費） を徴収するための 「佐賀県立病院好生館使用料手数料条例の一部を改正する条例」 など、 23件の議案が原案どおり可決された。
このほか、 三神地区環境事務組合の公平委員会の事務の受託、 包括外部監査契約の締結についての議案など、 6件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、 茨城県東海村で発生した臨界事故は、 地域社会や経済に大きな影響を及ぼし、 原発施設が稼働する本県でも不安の声が広がっており、 事故を徹底究明し、 全てを情報公開するとともに、 安全審査の見直しと改善を図ることを求める 「原子力行政の見直しを求める意見書」 など、 議員から提出された4件の意見書が可決された。
県政全般については、 土木行政、 農業問題、 教育問題、 景気・雇用対策等幅広い議論が展開された。