◎少子・高齢対策特別委員会
《質問者》 武藤明美（共産） 3月19日（月）
1． 少子化対策について［答弁者 福祉保健環境部長、商工労働部
長、健康増進課長、労働政策課長、少子対策室長、保険指導室長、
雇用対策室長］
（1）就業環境の整備
(1) 若者の就職状況及び不安定就労の実態並びにその受けとめ方
(2) 若者の就職支援策
(3) 労働環境の実態の受けとめ方
(4) 企業と連携した労働環境の改善
(5) 労働時間と賃金水準の全国における順位
(6) 育児休業
ア 平成12年の育児・介護休業制度等実施状況調査の結果
イ 育児休業規定のない事業所への指導
ウ 啓発についての取り組み
エ 調査未回答事業所の実態把握
（2）子育て支援
(1) 国民健康保険における出産費貸付制度
ア 制度内容
イ 市町村の対応状況
ウ 県内全市町村での一斉実施への対応
(2) 乳幼児医療助成事業
ア 市町村の年齢引き上げの動向
イ 年齢引き上げについての県の考え方
ウ 子育て支援策としての位置付け
(3) さがエンゼルプランの進捗状況と推進に向けての考え方
(4) 放課後児童クラブの実施促進
(5) 児童館
ア さがエンゼルプラン策定後の設置状況
イ 整備目標に向けた取り組み
ウ 役割の認識
2． 高齢者対策について［答弁者 福祉保健環境部長、長寿社会課
長］
（1）介護予防・生活支援事業
(1) ハード面での整備実績と今後の対応
(2) 2月補正予算で対応予定の建物焼失への対応
(3) 生きがいデイサービスの実施状況と基本的考え方
(4) 配食サービス
ア 実施状況
イ 週7日及び1日2食体制の促進
(5) グループリビング
ア グループホームやケアハウスとの相違
イ 実施状況
ウ 今後の取り組み
（2）介護保険
(1) 直近の要介護者とサービス未受給者の状況
(2) 利用率低下の要因
(3) 保護者の構成市町村の負担割合見直しの動向
(4) 低所得者への軽減措置
ア 平成12年度の実績
イ 平成13年度の予算措置
(5) 高齢者要望等実態調査の手法と結果を踏まえた国への要望
（3）部長の決意
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