本日、 平成12年9月定例県議会の開会にあたり、 提案いたしました平成12年度補正予算案並びにその他の議案について、 その概要をご説明申し上げます。
まず、 提案事項の説明に入ります前に、 一言御報告申し上げます。
皇太子殿下におかれましては、 去る8月22日、 23日の2日間、 「第12回全国農業青年交換大会」 への御臨席、 あわせて地方事情御視察のため、 御来県いただきましたが、 各視察地では、 心のこもった歓迎を受けられ、 本県における御日程をつつがなく終えられました。
この間、 県勢にも深い御理解と御関心を示されるとともに、 広く県民との触れ合いを深められ、 心温まるお言葉や激励を賜りました。
ここに、 県議会の皆様をはじめ、 県民の皆様の御協力に対しまして、 深く感謝申し上げます。
続きまして、 提案事項について御説明申し上げます。
平成12年度の予算につきましては、 既定の予算において、 努めて、 年度間の所要額を見込んで計上いたしておりますので、 今回の補正予算案の編成に当たりましては、 その後の事態の推移に対処するため、
1． 「公共事業等予備費」 に対応した国の追加認証見込額 を計上すること
1． 大雨被害の災害復旧対策を講じること
1． その他、 早急に措置を要するものについて、 所要額を 計上すること
を中心として編成した次第であります。
この結果、 補正予算案の総額は、 歳入歳出とも、 それぞれ
一 般 会 計 約99億9,100万円
特 別 会 計 約17億9,700万円
となり、 これを既定の予算額とあわせますと、 本年度の予算総額は、
一 般 会 計 約5,038億1,600万円
特 別 会 計 約121億1,100万円
となっております。
はじめに、 「公共事業等予備費」 に対応した国の追加認証について申し上げます。
国においては、 経済構造改革の進展を促進しつつ、 引き続き景気の下支えに万全を期すとともに、 有珠山等の災害対策にも緊急に対応するため、 当初予算で措置されていた公共事業等予備費約5,000億円の使用が決定されたところであります。
今回の公共事業等予備費の使用決定に伴い、 本県に係る国の追加認証見込額等として、 約37億8,800万円を計上いたしました。
この追加補正により、 海岸保全事業、 農業集落排水事業、 道路改良事業等の公共事業の促進を図るほか、 高品質な大豆の生産体制を確立するための共同乾燥調製施設の整備や、 ローカルテレビ難視聴地区を解消するためのケーブルテレビ施設の整備に助成することといたしております。
なお、 景気を本格的な回復軌道に乗せることが目下の重要な課題であること等を考慮し、 県単独事業につきましては、 県民生活に密着した道路整備事業などに総額約24億5,800万円を計上いたしております。
次に、 大雨被害の災害復旧対策につきましては、 7月の大雨により、 農地、 農業用施設等を中心に5億円を超える被害が発生したこと等から、 災害復旧事業に約2億1,100万円を追加計上するとともに、 災害関連事業につきましても約600万円を計上いたしました。
このほか、 予算案の主な内容について、 新総合計画の基本方向に沿って申し上げます。
第一は、 『健康で心やすらぐ佐賀をめざして』 についてであります。
まず、 高齢者福祉の充実につきましては、 本年度から実施している 「さがゴールドプラン21」 に基づき、 特別養護老人ホームの整備に助成するなど、 介護サービス基盤の整備を推進することといたしております。
また、 本年4月から施行された介護保険につきましては、 高齢者が安心して利用できる制度として、 より一層の確立を図るため、 各介護保険者が利用者や家族からの相談を受けるための体制を強化することといたしました。
障害者福祉の充実につきましては、 障害者等の移動の円滑化を図るため、 ＪＲ九州が唐津駅にエレベーター等を整備する事業を支援する唐津市に対し、 助成を行うこととして所要の経費を計上いたしました。
少子社会対策につきましては、 病気回復期の児童を病院等に付設された施設において一時預かることにより、 保護者の子育てと就労の両立を支援するため、 嬉野町が実施する 「乳幼児健康支援一時預かり事業」 に助成することといたしました。
青少年対策につきましては、 いじめ、 不登校、 家庭内暴力等の思春期における問題行動や続発する凶悪な少年犯罪が社会問題にもなっていることから、 思春期に関する相談体制の充実強化を図ることとし、 相談担当職員の研修を拡充するほか、 精神保健福祉センターに 「思春期の心の相談窓口」 を設置して、 電話等による相談受付や精神科医師による専門的な指導等を充実させることといたしました。
また、 警察本部には、 少年問題に関する相談の総合窓口となる 「少年相談総合センター」 を設置し、 少年に関する相談事案に迅速、 的確に対応することにより、 次代を担う青少年の健全育成に努めることといたしております。
県土の保全につきましては、 「土砂災害防止法」 が制定されたことに伴い、 今後、 土砂災害警戒区域の指定や警戒避難体制の確立等の対策を推進することとして、 新たに、 危険箇所の抽出や基礎調査等を実施することといたしました。
第二は、 『きらめく人を育む佐賀をめざして』 についてであります。
教育内容の充実につきましては、 これまで、 中高一貫教育の導入に係る諸課題について検討がなされてきたところでありますが、 このたび、 新たに 「中高一貫教育校設置準備委員会」 を設けて、 円滑な導入に向けての準備を進めることといたしております。
また、 学校におけるコンピュータやインターネットを利用した教育の情報化を推進するため、 高速データ通信回線を利用した教育情報ネットワークを整備するとともに、 学校と地域社会が連携し、 学校教育における情報活用能力の育成を図る 「学び合う実践共同体推進事業」 に取り組むことといたしております。
教育環境の整備につきましては、 身体に障害を有する生徒等に配慮して、 これらの生徒等が支障なく学校生活を送ることができるような施設にするため、 伊万里高校にエレベーターや障害者用トイレなどを整備するほか、 2校の施設改修を行うことといたしました。
また、 現在、 唐津市に建設中の佐賀県立北部養護学校 （仮称） につきましては、 来年4月開校に向けて教材教具を整備するため、 所要の経費を計上いたしております。
第三は、 『たくましく産業が伸びゆく佐賀をめざして』 についてであります。
まず、 農業基盤の整備について申し上げます。
農業水利施設は、 農業生産面のみならず、 浸水被害の軽減や環境保全などの多面的機能を有しておりますが、 これらの機能が維持され、 さらにより一層の効果が発揮されるよう、 地域における適切な取組みを推進する観点から、 土地改良区の管理体制を整備・強化する 「国営造成施設管理体制整備促進事業」 を新たに実施することといたしました。
また、 土地改良事業の農家負担の軽減を図り、 円滑な償還と農地集積の促進や多様な担い手の育成に資するため、 「土地改良事業負担金総合償還対策事業」 の拡充を図ることといたしております。
なお、 国営筑後川下流白石土地改良事業につきましては、 今年度に事業が完了することから、 当該事業にかかる県負担金として所要の経費を計上いたしております。
次に、 雇用対策の推進について申し上げます。
県内の雇用情勢につきましては、 有効求人倍率がやや持ち直しの傾向にあるものの低水準であり、 今年に入り企業倒産が増加するなど、 依然として厳しい状況が続いております。
このようなことから、 情報通信技術の発展・普及に対応し、 離職者等の再就職の促進を図るため、 情報通信技術に関する職業訓練の一環として、 パソコン研修の拡充を図るとともに、 昨年10月に創設した 「佐賀県緊急地域雇用創出基金」 による緊急地域雇用創出事業を追加実施することといたしました。
次に、 原子力発電施設周辺地域につきましては、 本年度から 「電源立地特別交付金」 の市町村枠分が創設されたことに伴い、 原子力発電施設の立地町や隣接等市町が行う企業導入、 産業近代化事業及び福祉対策事業に対し、 この市町村枠分を交付することといたしております。
第四は、 『いきいきと交流する佐賀をめざして』 についてであります。
地方バス路線につきましては、 本年5月の道路運送法の改正に伴う需給調整規制の廃止により大幅な見直しが予想されますが、 現行の路線と買物バス等を組み合わせ、 循環型にするなど、 生活交通の確保のための先駆的な取組みについて、 その経費の一部を助成することといたしました。
地域情報化の推進につきましては、 地域における情報通信基盤として効率性の高いケーブルテレビ施設の整備を支援することとし、 今回、 大町町及び江北町におけるケーブルテレビ施設の新設に対し、 助成を行うことといたしております。
第五は、 『美しく快適な佐賀をめざして』 についてであります。
水と緑を生かした自然とのふれあい空間の形成につきましては、 現在、 実施している 「みどりの里づくり」 運動の一環として、 「花と緑のフェスティバル2000in佐賀 （仮称）」 の開催を支援し、 花と緑にあふれた地域づくりの機運の醸成と緑化意識の高揚を図ることといたしております。
以上、 補正予算案の主な内容について申し述べましたが、 これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
県 税 20億4,800万円
地 方 交 付 税 約 2億3,500万円
国 庫 支 出 金 約30億7,500万円
繰 入 金 減額 約 9億4,300万円
繰 越 金 約34億7,900万円
諸 収 入 約 2億5,400万円
県 債 15億4,100万円
そ の 他 約 3億 200万円
計 約99億9,100万円
となっております。
次に、 予算外議案といたしましては、 条例案として、 「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例 （案）」 など8件、 条例外議案として、 「県事業に対する市町村負担について」 など9件、 あわせて17件となっております。
これらの議案につきましては、 それぞれ提案理由を記載しておりますので、 説明を省略させていただきます。
以上をもちまして、 今回提案いたしました議案の説明を終わる次第でありますが、 なにとぞ、 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。