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総務常任委員長報告（乙第80号議案）
委員長 富崎三郎
総務常任委員長の報告をいたします。
本日の本会議におきまして、本委員会に付託されました乙第８０号議案につきま
して、委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について
報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、乙第８０号議案を採決の結果、全会一致をも
って原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望
の概要を申し上げます。
１、民間給与実態調査は、勧告内容決定の重要な基礎であるため、調査対象は前年
同様とする等の方法で行われたい
１、人事委員会勧告については、国の勧告を踏まえ、県内経済等に与える影響も考
慮し、県の人事委員会という役割を果たすという認識にたち、県としての勧告を
行われたい
との意見などが出されました。
次に、審議の過程で申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
◎ 本県の公民較差率が全国と比較して非常に高くなった要因
◎ 住居手当の６年目以降を廃止とした理由
◎ 給与引き下げに伴い生ずる調整額に係る処理と「不利益不遡及」の原則との考
え方
◎ 労働基本権制約の代償措置としての人事委員会勧告の考え方
などの質疑が行われました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
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