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地域経済・雇用対策特別委員長報告
委員長 山口隆敏
地域経済・雇用対策特別委員長の報告をいたします。
科学技術の振興、新産業の創出、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、産地
の振興、雇用対策の推進に関する諸問題の調査に関する件につきまして、3月19
日に委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その過程で申し述べられまし
た主な質疑の概要を報告いたします。
まず、中小企業の経営基盤の強化中、佐賀商工共済協同組合関係としては、
◎ 組合の破綻に至るまでに行った、県の組合に対する指導・監督の妥当性及びそ
れに基づく県の法的責任の考え方並びに第三者を入れた再調査の必要性
◎ 平成9年6月に組合の自主再建が可能と判断した根拠、県の調査における外部
専門家との協議内容と助言の内容及び商工共済問題における、新たな事実関係の
判明等の状況変化に応じた今後の県の対応のあり方
などの質疑が行われました。
また、その他、中小企業の経営基盤の強化関係としては、
◎ 中小企業に対する、早い段階での経営の建て直しの支援及び企業倒産を未然に
防止するための、企業の個々の業態に応じた対策の実施並びに中小企業再生支援
協議会の周知徹底
などの質疑が行われました。
次に、新産業の創出関係としては、
◎ ベンチャー企業やSOHO企業の販路拡大等、起業後の育成段階における支援
に対する県の考え方
などの質疑が行われました。
次に、雇用対策の推進関係としては、
◎ 佐賀県一万人雇用創出計画の着実な推進及び今後成長が期待される新たな産業
での雇用の場の確保
◎ 将来の社会を担う人材の育成・確保を図るための、フリーターを中心とした若
年者の就業意識醸成への取り組み及び雇用対策の実施
◎ 雇用情勢の変化を的確に捉えた上での雇用対策の検討及び県の施策への反映
などの質疑が行われました。
最後に、科学技術の振興、新産業の創出、中小企業の経営基盤の強化、商業の振
興、産地の振興、雇用対策の推進に関する諸問題の調査に関する件につきましては、
今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査といた
したい旨、議長に申し出ることに決しました。
以上をもちまして、地域経済・雇用対策特別委員長の報告を終わります。
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