平成15年6月定例県議会　請願と採決状況（請第5号）

　 １９８５年度国家予算編成期より、毎年、見直し・削減の俎上に登ってきた「義務教育費国庫負担制度」（特に、学校事務職員・栄養職員を制度より除外する動き）については、佐賀県議会をはじめとする多くの地方議会からの声に２００３年度国家予算においても制度の根幹は堅持された。
しかしながら、「見直し」の第１歩として、２００３年度は共済費長期分２，２００億円を削減、特例交付金と交付税で半分ずつ地方に移譲することになった。加えて財務・文部科学および総務の３省は、２００６年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行なうとしており、「義務教育費国庫負担制度」の存在そのものが揺らごうとしている。
　 周知のとおり、義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法で保障する「義務教育費無償の原則」や「教育の機会均等・水準の維持向上」を具現化する現行教育制度の重要な根幹である。また、人材育成のための未来への先行投資として必要不可欠のものとなっている。
　 地方財政が更に厳しさを増している今、義務教育費国庫負担制度の見直しは「財政状況の差を教育に影響させてしまう」ことに直結しかねない。教育の資質向上が望まれている今日、学校事務職員、学校栄養職員の除外は、保護者・地域住民の望みに逆行すると共に、憲法が保障する「教育の機会均等・水準の維持向上」を阻害する要因となるものである。
　 このような趣旨から、制度の見直しは認めがたく標記の決議を取り上げていただき、関係方面へ意見を送付していただくよう、お願いする。

　　　　　　　　　　　請願者　　 佐賀市高木瀬町東高木２２７の１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育会館３Ｆ

　　　　　　　　　　　　　　　　　  佐賀県教職員組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　近藤正敏