平成１５年１１月定例県議会は、１１月２７日に開会し、１６日間の会期を経て、１２月１２日に閉会した。
本定例県議会では、平成１５年度一般会計補正予算案など２８件の議案が審議され、予算案及び条例案等１６件、意見書案６件が可決・承認されたほか、継続審査となっていた「平成１４年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など３件の決算議案の認定が行われた。
また、収用委員会委員選任と教育委員会委員選任の人事関係議案２件が同意された。
予算関係では、平成１５年度一般会計予算に ９億６１６万５千円を追加する補正予算が原案どおり可決され、また６億８，３０５万円の専決処分（衆議院議員選挙費分）が承認された結果、予算総額は
４，５５９億９，４１２万１千円（対前年１１月比３．６％減）となった。
条例関係では、人事委員会勧告にかんがみ、県職員給与の引き下げ等を行う「職員給与条例等の一部を改正する条例」など、７件の議案が原案どおり可決されたほか、９月定例会で継続審査とされた「佐賀県立病院好生館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が可決された。
このほか、「県営住宅家賃滞納者に対する訴えの提起及び和解について」の議案など、６件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、公的年金制度が将来にわたり安定的な制度となるよう保険料負担の軽減や給付水準の確保等について特段の配慮を強く要望する「安定した公的年金制度の確立を求める意見書」など、議員から提出された６件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会において審査が行われた。