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総務常任委員長報告
委員長 山口隆敏
総務常任委員長の報告をいたします。
9月22日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続
審査中の事件につきまして、9月27日及び28日の両日、現地視察を含め委員
会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告
いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、乙第58号議案を採決の結果、全会一致
をもって原案のとおり可決いたしました。
次に、甲第29号議案中本委員会関係分、甲第30号議案、甲第32号議案中本
委員会関係分、乙第54号議案、乙第55号議案、乙第59号議案、乙第60号議案
及び乙第68号議案、以上8件の議案を一括して採決の結果、全会一致をもって
原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第72号議案「公安委員会委員の任命について」を採決の結果、全
会一致をもってこれに同意することにいたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及
び要望の概要を申し上げます。
1、唐津市・東松浦郡一市七町村及び中原町・北茂安町・三根町三町の合併
に向けて、合併協定項目の調整事項や新市等の建設計画に対し、県は適切
な対応をされたい。
1、まだら分権については、市町村間の格差をなくすため、最終的には全市
町村に権限を移譲すべきであり、受け皿づくりとあわせ、移譲期限に一定
の終期を設けて取り組まれたい。
1、地域住民の安全・安心な生活確保のため、空き交番の解消に今後も積極
的に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
以上のほか、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を
申し上げます。
◎ 県単補助金の重点化や投資事業の圧縮の考え方等佐賀県行財政改革緊急
プログラムの概要
◎ 県民の十分な理解を得ての佐賀県行財政改革緊急プログラム策定への取
組み
◎ 佐賀県行財政改革緊急プログラムにおける歳出削減が歳入確保に与える
マイナス影響を考慮した取組みの必要性
◎ 佐賀県行財政改革緊急プログラムにおける借換債導入の効果と県債残高
の増加に対する考え方
◎ 佐賀県行財政改革緊急プログラムにおける県立施設の指定管理者制度導
入の考え方と利用者の観点にたった検討の実施
◎ 佐賀県行財政改革緊急プログラムにおける県税等未収債権解消対策、事
務事業の見直しによる適正な職員数管理や業務の効率化への対応
◎ 公文書館の設置等合併市町村への指導を含めた歴史的文書の保存・利用
等に向けた県の対応
◎ 唐津・東松浦地区広域市町村圏の取扱いの関係十市町村による早急な協
議・検討と期限に柔軟性をもたせることへの県の積極的な対応
◎ 過疎対策の実績と今後の取組み方針
◎ 佐賀県行財政改革緊急プログラムにおける県有財産の有効利用・売却等
歳入確保対策
◎ 学校現場との適切な連携強化による校内暴力への対応
◎ 捜査機関が押収した証拠品の貸出・閲覧申請への対応や返還及びその時
期の見通し
◎ 現在のテロ情勢下における県内重要施設の警戒警備及びテロ対策の強化
などの質疑が行われました。
最後に、6月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討が必要なため、閉会中の継続審査
を、議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。
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