我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に課された国民的課題であり、全国民の永年の悲願である。
しかるに、来年は戦後60年、日露間の平和的な話し合いにより択捉島と得撫島との間に国境を定めた日魯通好条約締結150周年に当たるが、この歴史的な節目の年を目前にした今日もなお、北方領土は返還されていない。
また、平成9年11月の日露首脳会談において、両首脳は、「東京宣言」に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力をつくすことに合意したものの、返還そのものについての具体的進展をみるにはいたっていないことは、誠に遺憾なことである。
日露両国間における政治対話をはじめとする人的、物的交流の一層の拡充を図り、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく寄与するものと確信する。
よって政府は、北方領土の返還を求める国民の総意と心情にこたえるため、北方領土問題が四島の帰属問題であると位置づけた「東京宣言」を基盤とし、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結することにより、日露両国間に真に安定した平和友好関係を確立するよう、より一層の努力を傾注することを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成16年10月 日
佐 賀 県 議 会
以上、決議案を提出する。
平成16年10月1日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様