2.知事追加提案事項説明要旨(3月3日)
本日、平成16年2月定例県議会の再開に際し、追加提案しました佐賀県知事の給料の特例に関する条例案について、その概要をご説明申し上げます。
佐賀商工共済協同組合の破産問題につきましては、去る23日に行いました提案事項説明の中で申し上げたところでありますが、この問題に対する県の関与について事実関係を解明し、それに伴う県の責任の有無について明らかにするため調査を進めてきたところであり、この調査結果報告書においては、県として反省すべきところはあるものの、法的責任はないという判断になっております。
しかしながら、私としては、県の法的責任はないとしたこの報告書の結論を受け入れざるを得ないと思っておりますものの、被害に遭われた方々の心情を思えばそれだけで済ませるわけにはいかないと言う気持ちもまた、あります。
この報告書の内容からは、関係した職員の行為については、地方公務員法に基づく懲戒処分に該当するようなものは見いだせませんでしたが、せめて、被害者の方々の痛みの一部でも私自身が感じることが県政の責任者として必要と考え、この際、私の給料を平成16年4月から3か月間、50パーセント減額するため、佐賀県知事の給料の特例に関する条例案を提案したところであります。
以上、今回提案しました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 |