平成16年11月定例県議会は、11月29日に開会し、18日間の会期を経て、12月16日に閉会した。
本定例県議会では、平成16年度一般会計補正予算案など38件の議案が審議され、予算案及び条例案等25件、意見書案6件が可決されたほか、継続審査となっていた「平成15年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案の認定が行われた。
また、土地利用審査委員会委員選任と教育委員会委員選任の人事関係議案2件が同意されるとともに、県民から提出された請願
1件が採択された。
予算関係では、平成16年度一般会計予算に11億6,015万4千円を減額する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は
4，388億1，209万4千円（対前年11月比3．8％減）となった。
条例関係では、「市町村の合併の特例に関する法律」の適用を内容とした「唐津市、東松浦郡浜玉町、同郡厳木町、同郡相知町、同郡北波多村、同郡肥前町、同郡鎮西町及び同郡呼子町の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例」など議員提案による3件の議案や、来年の1月と3月に行われる市町村合併に対応するため、その関連する県条例改正する「市町村合併に伴う佐賀県条例の整理に関する条例」など11件の議案が原案どおり可決された。
このほか、「県事業に対する市町村負担について」の議案など、
7件の条例外議案も原案どおり可決された
意見書関係では、政府の郵政事業民営化に反対し、現行の国営公社による継続を強く要望する「郵政事業の民営化反対に関する意見書」など、議員から提出された6件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、三位一体改革の推進と県財政へのその影響、県立病院好生館の移転建設、城原川ダム建設や九州新幹線長崎ルートと並行在来線問題など、県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会において審査が行われた。