平成16年6月定例県議会　請願と採決状況（請第3号）

　1985年度国家予算編成期より、毎年、見直し・削減の俎上に登ってきた「義務教育費国庫負担制度」（特に、学校事務職員・栄養職員を制度より除外する動き）については、佐賀県議会をはじめとする多くの地方議会からの声に2004年度国家予算においても堅持されたものの、児童手当・退職手当が一般財源化された。
   また、財務省は、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、更に「義務教育費国庫負担制度」そのものの廃止にも言及している。
   周知のとおり、義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法で保障する「義務教育費無償の原則」や「教育の機会均等・水準の維持向上」を具現化する現行教育制度の重要な根幹である。また、人材育成のための末来への先行投資として必要不可欠のものとなっている。
   地方財政が更に厳しさを増している今、義務教育費国庫負担制度の見直しは「財政状況の差を教育に影響させてしまう」ことに直結しかねない。教育の資質向上が望まれている今日、学校事務職員・学校栄養職員の除外は、保護者・地域住民の望みに逆行すると共に、憲法が保障する「教育の機会均等・水準の維持向上」を阻害する要因となるものである。
   このような趣旨から、制度の見直しは認めがたく標記の決議を取り上げていただき、関係方面へ意見書を送付していただくよう、お願いする。

　　　　　　　　　　　請願者　　 佐賀市高木瀬町東高木227の1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育会館3F

　　　　　　　　　　　　　　　　　  佐賀県教職員組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　近藤正敏