平成17年6月定例県議会は、6月14日に開会し、18日間の会期を経て、7月1日に閉会した。
本定例県議会では、平成17年度一般会計補正予算案など34件の議案が審議され、予算案及び条例案等23件、意見書案7件が可決されたほか、収用委員会委員の任命の人事議案1件が同意された。
予算関係では、平成17年度一般会計予算に5億6，000万円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は4，275億9，000万円（対前年6月比2.6％減）となった。
条例関係では、議員提案による「市町村の合併の特例に関する法律」の適用を内容とした「佐賀市、佐賀郡諸富町、同郡大和町、同郡富士町及び神埼郡三瀬村の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例」、県消防防災課がくらし環境本部から統括本部に移管されたことに伴う規程の整備を行うための「佐賀県防災会議条例等の一部を改正する条例」、食糧費等に係る過去の不適正支出の問題に関して知事の給料を減額するための「佐賀県知事の給料の特例に関する条例」や、租税特別措置法の改正に伴う「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例」など9件の議案が原案どおり可決された。
このほか、東松浦郡七山村を唐津市に編入する「市村の廃置分合について」の議案など13件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」の実現を図るとともに、地方議員が期待される役割を十分果たすことができるよう関係法令を早急に改正されるよう強く要望する「都道府県議会制度の充実強化並びに議員の身分の法的な位置付けを求める意見書」など、議員から提出された7件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、佐賀市水道局跡地問題、県立病院好生館の移転改築問題、九州新幹線長崎ル－トの着工や在来線問題、城原川ダム問題などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開された。また各委員会においては質疑や付託議案の審査が行われたが、特に県土整備常任委員会では、佐賀市水道局跡地の買い戻しの必要性を県民に十分説明するとともに、責任の所在を明らかにすべきとした附帯決議が債務負担行為を含む予算案とともに可決された。