平成17年9月定例県議会は、9月14日に開会し、22日間の会期を経て、10月5日に閉会した。
本定例県議会では、平成17年度一般会計補正予算案など29件の議案が審議され、予算案及び条例案等21件、意見書案4件が可決されたほか、公安委員会委員選任の人事関係議案1件が同意された。
なお、「平成16年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案が決算特別委員会に付託され、継続審査となった。
予算関係では、平成17年度一般会計予算に6億6,557万4千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は4，289億4，895万4千円（対前年9月比2．5％減）となった。
条例関係では、条例・規則により民間事業者等に義務付けている書面の保存等について、これまでの紙による保存等に加え、電子保存等を行うことができることとした、「佐賀県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例」など5件の議案が原案どおり可決された。
このほか、県が行う建設事業に対する市町村負担額を定めた「県事業に対する市町村負担について」の議案など10件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、私立高等学校等教育の重要性を認識し、私学に対する財政支援のなお一層の充実を図られることを強く要望する「私学に対する財政支援の充実強化に関する意見書」など、議員から提出された4件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、玄海原子力発電所3号機プルサ－マル計画問題、アスベスト対策問題、県立病院好生館の移転改築問題、九州新幹線長崎ル－ト（西九州ルート）の着工や並行在来線問題、佐賀工業高校ラクビ－部裁判などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会において質疑や付託議案の審査等が行われた。