平成18年6月定例県議会は、6月19日に開会し、18日間の会期を経て、7月6日に閉会した。
本定例県議会では、平成18年度一般会計補正予算案など25件の議案が審議され、予算案及び条例案等15件、意見書案6件、決議案2件が可決された。
また、県民から提出された請願2件は不採択となった。
予算関係では、平成18年度一般会計予算に1億4,824万4千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は4,213億8,724万4千円（対前年6月比1.5％減）となった。
条例関係では、地方公務員災害補償法の改正により、常勤職員について通勤の範囲が改正されたこと等に伴い、非常勤職員についてもこれに準じて通勤の範囲の改定等を行う、「佐賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、退職手当の基礎となる在職期間の月数の計算を実質的在職期間を超えることがないよう応答日計算に改める、「佐賀県知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、介護保険法の改正に伴い、介護支援専門員に係る事務手数料を設定する「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例」など11件の議案が原案どおり可決された。
このほか、広域営農団地農道整備事業多良岳4期地区2号橋上部工建設工事にかかる、「請負契約について」、県職員用パソコンの購入にかかる、「県有財産の取得について」の議案など3件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、違法伐採への対応強化を求める意見書や、「教育の機会均等・水準の維持向上」を担保するため、財源の確保を要望する「義務教育費」の確実な財源保障を求める意見書など、全議員から提出された6件の意見書が可決された。
決議関係では、今議会中の7月5日に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射に関し緊急質問が行われ、全議員から提出された「北朝鮮のミサイル発射への抗議に関する決議」など、2件の決議が全議員により提出され可決された。
本会議（一般質問）では、地方分権改革と県財政問題、九州新幹線西九州ルートに関する諸問題、アスベスト対策に関する問題などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会においても活発な審査が行われた。