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文教厚生常任委員長報告
委員長 岩田 和親
文教厚生常任委員長の報告をいたします。
3月7日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の
事件につきまして、3月9日及び10日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、慎重
に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。まず、採決の結果を申し上げます。 質疑終結の後、討論に移り、甲第1議案中、本委員会関係分について、反対の
立場から、「玄海原子力発電所へのプルサーマル導入計画については、安全性の低下、
事故発生時の被害の広域化と甚大さ、巨額な費用負担、及び使用済みモックス燃料の
処理など重大かつ困難な問題が解決されず、また世論も賛成、反対と二分されている
状況において、県が表明した安全性を確保されるとの結論は性急過ぎるものであり、
住民投票など、県民の意見を十分見極め判断されたい。」との討論がありました。 討論の後、直ちに採決に移り、甲第1号議案中本委員会関係分を採決の結果、賛成
者多数をもって原案のとおり可決いたしました。 次に、甲第3号議案、甲第13号議案、甲第15号議案、及び乙第15号議案から乙第31号
議案までの17件、以上20件を採決の結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決いたし
ました。続いて、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
◎ 地球温暖化対策における原子力発電の位置づけと太陽光や風力、バ イオマス利用
による新エネルギーへの代替可能性◎ 我が国におけるプルトニウムの保有状況、及び核燃料サイクルの実施による資源節
約効果◎ 県が、プルサーマル導入についての安全性が確保されると判断に至った独自の調査
結果の具体的内容とデータの公表
◎ 安全性の根拠である原子力発電所での事故発生による格納容器破損の可能性とテロ
攻撃の可能性に関する県の具体的検証の有無◎ プルサーマル導入に対する県の判断が、唐津市議会が提示した7項目の要求に対す
る詳細協議や回答を待てない理由◎ チェルノブイリ原子力発電所事故のような原子炉破壊事故は国内の原子力発電所で
は発生しないとされる理由◎ 原子力発電所の安全確保のために重要な運転管理についての具体的取組みとプルサ
ーマル導入に伴う変更点◎ 国による原子力発電所定期検査を将来的に簡素化するとの新聞報道に関する真偽の
確認◎ プルサーマル導入了解後に事業者等において信頼を損なう事態が発生した場合の、
事前了解の撤回など県がとるべき対応◎ 県内のDV相談機関における相談件数の推移と相談が増加傾向にあ ることへの県
の認識◎ 現在のDV被害者への支援体制とDV被害者支援基本計画策定に基づく、今後の
DV対策の充実◎ 菖蒲産業廃棄物処分場建設に伴い知事に提出された公開質問状に関する事実の確認
と県が今後とるべき対応◎ 県立福祉施設の民間移譲先の選定手法、及び移譲後の県の責任◎ 県立福祉施設の民間移譲を円滑に進めるにあたっての利用者及び家族への配慮◎ 障害者自立支援法の施行により、施設入所者の地域移行を推進していくうえで必要
な条件整備◎ 障害者自立支援法における障害区分認定の具体的実施方法と認定調査員の資質確保
や審査会委員確保に関する具体的な取組み◎ 介護保険制度改正に伴う新規事業の具体的な内容と関係施設の指定整備に対する考
え方◎ 県立病院と佐賀大学医学部附属病院との連携の状況と県立病院移転後の連携につい
ての懇話会の意見に対する県の認識◎ 県立病院の主要施設配置の考え方、それぞれの施設に必要な面積◎ 県内の学校施設のアスベスト使用の再調査と除去等の対策◎ 県内の学校施設における耐震化の取組み◎ 格差社会が叫ばれる中で、県内における就学援助児童の実態とこれに対する県の
見解◎ 17年前の生徒との関係による教員の懲戒処分に至る教育委員会の対応の妥当性◎ 子どもの生きる力をつけるための学校外の自然体験活動の推進◎ 県内の発達障害児に対する適切な支援に向けた教職員の理解醸成の取組み及び関係
機関との連携強化◎ 中高一貫教育導入に伴う県立中学校入学者選抜における抽選方法の妥当性及び県民
の意見を踏まえた抽選の必要性
などの質疑が行われました。最後に、11月定例会から引き続き審査中の 1、くらし環境行政について 1、健康福祉行政について
1、教育の振興について
以上3件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申
し出ることにいたしました。 以上をもちまして、文教厚生常任委員長の報告を終わります。
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