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1985年度国家予算編成期より、毎年、見直し・削減の俎上に登ってきた「義務教育費国庫負担制度」については佐賀県議会をはじめとする多くの地方議会をはじめ、校長会・PTA連合会・保護者等の声に、2006年度国家予算においても制度の根幹は堅持された。
しかし、国の負担割合を2分の1から3分の1へと減額し、地方の負担分が増加している。さらに、この決定が恒久のものかどうかについては、文科省や総務省の解釈に大きなずれがあり、すでに、国の負担を3分の1からゼロ（制度全廃）にし、一般財源化しようとする動きもある。
周知のとおり、義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法で保障する「義務教育費無償の原則」や「教育の機会均等・水準の維持向上」を具体化する現行教育制度の重要な根幹をなす制度として、人材育成には不可欠のものである。
税源移譲策としての義務教育費国庫負担金一般財源化は、地方分権確立よりも財政状況の差を教育の面において顕在化させることを惹起しかねません。
教育の質的向上が望まれ、各地方自治体が独自の教育施策を実践している今日、義務教育費国庫負担制度の廃止は保護者・地域住民の望みに逆行すると共に、憲法が保障する「教育の機会均等・水準の維持向上」を阻害する要因となるものです。
このような趣旨から、制度の堅持並びに財源確保をお願いしたく標記の請願 を取り上げていただき、関係各方面へ意見書を送付していただくよう請願する。
平成18年6月20日
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
佐賀県教職員組合
執行委員長 近藤 正敏
紹介議員 牛嶋博明 木下治紀 増本 亨 太田記代子 末安善徳
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