平成18年9月定例県議会は、9月12日に開会し、21日間の会期を経て、10月2日に閉会した。
本定例県議会では、平成18年度一般会計補正予算案など33件の議案が審議され、予算案及び条例案等20件、意見書案8件が可決されたほか、公安委員会委員選任の人事関係議案2件が同意された。
なお、「平成17年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案が決算特別委員会に付託され、継続審査となった。
予算関係では、平成18年度一般会計予算に2億865万2千円を追加する補正予算が原案どおり可決された結果、予算総額は4,215億9,589万6千円（対前年9月比1.7％減）となった。
条例関係では、就学前のこどもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定子ども園として認定するため、認定の基準を定める「佐賀県における認定こども園の認定基準に関する条例」など7件の議案が原案どおり可決された。
このほか、県が行う建設事業に対する市町負担額を定めた「県事業に対する市町負担について」の議案など9件の条例外議案も原案どおり可決された。
意見書関係では、遅れている地方の道路整備への配分割合を高めるなど、道路整備財源の充実を強く要望する「道路整備財源の確保に関する意見書」など、議員から提出された8件の意見書が可決された。
本会議（一般質問）では、県及び市町の財政問題をはじめ、プルサーマルに関する問題、有明海の再生、漂着ゴミの問題、障害者自立支援法に関する諸問題、伊万里市第四工水の整備問題、九州新幹線西九州ル－トの着工や並行在来線問題、教育委員会損害賠償請求事件、信号機の増設等の状況などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されるとともに、各委員会において更に詳細な審査が行われた。