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総務常任委員長報告
委員長 緒方勝一
総務常任委員長の報告をいたします。
12月6日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び
継続審査中の事件につきまして、12月8日及び11日の両日、現地視察を含め
委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告
いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第34号議案中本委員会関係分、乙第93号
議案から乙第96号議案まで4件、乙第102号議案、及び乙第104号議案以上
7件の議案を一括して採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第110号議案「収用委員会の委員及び予備委員の任命について」を採決
の結果、全会一致をもってこれに同意することにいたしました。
続いて、所管事項一般として、申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
◎ 三位一体改革のこれまでの総括と、それを踏まえた今後の国への新たな働きかけ
◎ 地方分権改革推進法や新しい地方交付税制度の影響による、行財政改革緊急プロ
グラムの変更の必要性とその時期
◎ 地域間にバラツキのある県民満足度調査結果の分析と予算編成への反映
◎ 原子力防災訓練おける避難体制、医療体制及び防災資機材整備などの現状と、
より実効性のある訓練に向けた今後の取り組み
◎ 小中学校へのヨウ素剤配備の必要性
◎ 原子力防災訓練の関係地域住民に対する広報のあり方
◎ 原子力発電所における事故発生時の高齢者や 障害者など、要介護者の避難体制の
確保
◎ 電子県庁システム入札に係る特定業者との随意契約に至る経緯とその透明性の確保
◎ 民間企業のコンプライアンス体制整備の状況 と、9月議会以降の県におけるコン
プライアンス確立に向けた体制の整備状況
◎ 市町村合併支援プランに基づく優先事業採択の考え方
◎ 平成十八年度予算編成時の合併市町に対する県事業の優先採択と、非合併市町に
おける県事業不採択の考え方の基準とその妥当性
◎ 予算編成過程資料の適切な保存とその開示
◎ 所属長の恣意的な運用が行われないような公文書の保存規定の見直しと職員に
対する文書管理の周知徹底
◎ 県警で受理したいじめの相談件数の状況、及び相談受理後の対応と関係機関との
適切な連携強化
などの質疑が行われました。
最後に、9月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について
以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を
議長に申し出ることに決しました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります
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